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 ○相続に関する手続

 ○成年後見

 ○お一人さまの死後事務

 ○商業・法人登記

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●預貯金の払い戻し・名義変更手続

①遺産分割協議前の払い戻し

 被相続人につき相続が発生し、葬儀費用や遺品整理に多額の費用が必要となる場合、相続人の誰かが費用を立て替えることになります。

 

 ですが、相続人の手持ちの資金が不足で、被相続人名義の預貯金があった場合、金融機関に対して遺産分割協議前の預貯金の払い戻しを請求することができます。

 

 メリットとしては、被相続人が亡くなって葬儀もままならないうちに遺産について分割協議を行うということは現実的でないことや、相続人間で遺産分割協議が成立するまでにかなりの日数がかかる場合であっても、被相続人名義の預貯金から費用を捻出することができる点が挙げられます。

一部の法定相続人からの払い戻し請求

 預金者の死亡を知った時点で、金融機関は口座の凍結を行います。

 法定相続人の一人が預金の払い戻しを行うには、遺言書がある場合や、遺産分割協議で預金を相続することとなった人が行うか、相続人全員が合意して行わなければなりません。

必要書類

 預金の払い戻しには次のような書類を準備する必要があります。

 

 1.相続に関する届出書または依頼書(各金融機関所定のもの)

 2.念書

 3.相続関係図(表)

 4.被相続人の出生から死亡までの戸籍

 5.払い戻しを請求する相続人全員の戸籍および印鑑証明書

 6.預金通帳・届出印・キャッシュカード

(※印鑑証明書については、発行後3か月以内または6か月以内のものが必要です。)

②遺言がある場合の預金の名義変更・払い戻し手続

 被相続人が遺言書を残しており、遺言によって預金の相続人となった相続人は預金口座の名義変更・払い戻しを行うことができます。ただし、以下のことに注意が必要です。

 

■遺言があっても、遺言執行者が指定されていないとき■

 遺言があっても、遺言書の中で遺言執行者の指定がされていなかった場合、遺言で預金を相続することとなった相続人は、遺言書のみで預金の名義変更などの手続を行うことはできません。

 この場合、相続人は、家庭裁判所に対して遺言執行者選任の申立を行い、遺言執行者を選任してもらうか、法定相続人全員の署名・押印のある書類が必要となります。

必要書類

 名義変更・払い戻しには次のような書類を準備する必要があります。

 

 1.相続に関する届出書または依頼書(各金融機関所定のもの)

 2.遺言書(公正証書遺言書、または家庭裁判所による検認済のもの)

 3.相続関係図(表)

 4.被相続人の出生から死亡までの戸籍

 5.払い戻しを請求する相続人全員の戸籍および印鑑証明書

 6.遺言執行者の印鑑証明書

 7.預金通帳・届出印・キャッシュカード

(※印鑑証明書については、発行後3か月以内または6か月以内のものが必要です。)

料金

 当事務所に銀行預金・ゆうちょ貯金口座の預貯金の名義変更、払い戻し手続をご依頼いただいた場合、下記料金(司法書士報酬)にて承っております。

 

 ●銀行、ゆうちょ銀行など金融機関1社あたり:40,000円(税別)

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