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●事業承継

中小企業は日本の企業数全体の9割以上を占め、法人・個人事業主を含めると4万社を超えるとされています。

 

また、雇用では全体の7割以上を占めており、日本経済を支える礎となっています。

 

近年の高齢化とともに、事業主の高齢化も深刻化しており、次世代への円滑な事業承継が急務となっています。

 

事業承継とは

一般に「事業承継」というと、「相続税対策」が大きな問題として重視されています。

しかし中小企業は大企業と異なり、経営者・従業員・取引先・金融機関とが密接な関係にあり、それらの人間関係と企業活動とは切り離せない関係にあります。

 

そこで、中小企業における「事業承継」は、「ヒト・モノ・カネ」だけでなく、会社関係者の「人の心」を次の世代に引き継ぎ、代表者の引退後も円滑に企業活動が継続されることを念頭において対処すべきこととなります。

この点で「事業承継」は「企業承継」と称されることもあります。

事業承継を行う上でのポイント
①経営の承継

 

 経営理念・経営信念・価値観・組織体制などは、企業運営の上で見えない重要な資産です。

 

 経営理念や組織体制は、経営上の判断や日常業務などを行う根幹となる企業の統治基盤となります。

 

 また、承継後の経営権をどのように確保するかも重要な課題となります。

 

 

②経営者の交代

 

 事業承継は単なる経営者の交代ではなく、会社の将来を見据えて行う必要があります。

 

 正確な現状分析と、後継者の決定・育成を行う必要があります。

 

 経営者の交代には、以下の形が考えられます。

 

 1.親族内承継

 

 2.親族外(従業員等)への承継

 

 3.親族外(第三者)への承継(M&Aなど)

 

 会社の置かれている状況と将来の計画を俯瞰し、適切な方法で事業承継を行うことが必要です。

 

 

③資産の承継

 

 中小企業では不動産などの事業用資産、株式等の資産が会社所有のものでなく、経営者の個人所有である場合が多くあります。

 

 そのため、事業承継後の経営を安定させるため、いかに経営に必要な資産を後継者に移転・集中させるかが課題となります。

 

 また、相続税・贈与税への対策も同時に進める必要があります。

事業承継と司法書士の役割
①経営の承継の点から

 □ 議決権制限株式を発行し、経営権を維持する。

 

 □ 拒否権付株式(いわゆる黄金株)といった種類株式、属人的株式、単元株式を活用し、議決権をコントロールする。

 

 □ 現状の定款を見直し、事業承継後の経営形態に沿った定款へと変更する。

 

 □ 役員変更登記・本店、支店に関する登記・商号変更登記など

 

 □ 他、会社法の活用した株主総会、取締役会議事録の作成

②経営者の交代の点から

 □ 株式交換・株式移転・合併・分割等、組織の再編を行い、経営者交代後も円滑に企業活動が行える体制を整える。

 

 □ 解散・清算等、場合によっては会社の廃業を検討する。

③資産の承継の点から

 □ 本社家屋、店舗、倉庫、工場など、後継者が経営上必要となる資産を確実に承継できるよう、後継者への贈与・売買・賃貸を行う。

 

 □ 経営者に不慮の事態が発生した場合に備え、「事業用資産は後継者に承継させる」旨を公正証書遺言として遺す。

 

 □ 後継者が経営上必要な資産を承継できるよう、後継者以外の相続人が納得する遺産分割を行う。

種類株式の活用

経営者が親族中心に構成された中小企業では、これから事業承継・経営の承継を行おうとする場合、種類株式をいかに活用するかが重要なポイントとなってきます。

会社法で定められた種類株式の内容には、次のようなものがあります。

種類株式の種類と内容

 

①剰余金配当優先株式

・・・剰余金の配当について、内容の異なる種類株式

 

 

②残余財産分配優先株式

・・・残余財産の分配について、内容の異なる種類株式

 

 

③議決権行使条項付株式(議決権制限株式)

・・・株主総会において議決権を行使できる事項について、内容の異なる株式

 

 

④譲渡制限株式

・・・譲渡による当該種類の株式の取得について、当該会社の承認を要する株式

 

 

⑤取得請求権付株式

・・・当該種類の株式について、株主が当該会社会社に対してその取得を請求することができる株式

 

 

⑥取得条項付株式

・・・当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができる株式

 

 

⑦全部取得条項付種類株式

・・・当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得することができる種類株式

 

 

⑧拒否権付株式(いわゆる黄金株)

・・・株主総会等において決議すべき事項のうち、株主総会決議のほか、当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする種類株式

 

 

⑨取締役・監査役の選解任権付株式

・・・取締役等の役員を選任・解任する権利をもつ株式(ただし、委員会設置会社及び公開会社は発行不可)

属人的株式の活用

会社法では、一定の株式会社について、株主の有する権利につき、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができるとしています。

​種類株式と合わせて属人的株式の定めを定款に定めておくことにより、より機動的な会社運営上の意思決定を行うことができるとともに、スムーズな事業の承継にも役立てることができます。

​種類株式・属人的株式の活用事例

株主をはじめ、役員構成が身内や親族を中心として成り立つ中小企業にとって、種類株式・属人株式は、より機動的で柔軟な会社経営に有効である一方、まだ十分に活用していただいていないのが実情です。

​こちらのページでは、あまりよく知られていない種類株式・属人株式についての説明と、具体的な活用方法についてご説明します。

当事務所では【個人事業主】、【中小企業主】の皆様を対象に、

 

無料にて出張法律相談に取り組んでおります。

 

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是非一度お話しを伺う機会をいただければ幸いです。

 

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Q&A


Q1.事業承継を考えていますが、どのような対策が必要でしょうか?また、どの程度時間が必要でしょうか?

 

→一般的に事業承継をお考えの場合、「人・経営・資産」の3つを引き継ぐことを考えなければなりません。

特に中小企業では事業用資産を経営者個人が所有していることが多く、経営者個人の相続問題がそのまま事業承継に深く

関わっているケースが多くあります。

後継者選びとその教育、経営を円滑に引き継ぐための組織作り、営業ノウハウの継承、後継者への事業用資産の移転、自社株式の移転と相続税への対策などに取り組んでいかなければなりません。
事業承継に要する時間はケースにもよりますが、一般的に最低でも5年、できれば10年必要と考えて対策をする必要があります。

 

 

Q2.事業承継にはどのような方法がありますか?

 

→事業承継の方法には、①親族内承継、②親族外(従業員等)への承継、③親族外(第三者)への承継(M&A)が考えられ

 ます。

 

 ①の親族内承継とは、子などへ事業を引き継ぐことです。一般には相続等により親族に経営権を承継する場合のメリット

 として、従業員、取引先、金融機関などの理解が得られやすいとされています。

 

 ②の親族外(従業員等)への承継では、従業員の理解が得られやすく、企業文化の維持が望めるというメリットがありま

 す。

 従業員等、会社の経営陣が事業の承継を前提として、オーナーから株式を取得して経営権を取得することをMBO(Management Buy-Out)といい、経営陣でない従業員が株式を取得する場合をEBO(Employee Buy-Out)といいます。一方、一般に親族以外への承継は金融機関などの理解が得られにくいとされます。

 

 ③のM&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の頭文字をとったものです。

 M&Aのメリットは、

  ア)事業の譲渡、売却により経営者が創業者利潤の獲得が期待できる

  イ)一定の引き継ぎ期間を終えれば、ハッピーリタイヤにより安心してセカンドライフを過ごすことができる

  ウ)株式譲渡契約で従業員の雇用についての取り決めをすることにより、一般に従業員の雇用を継続することができる

 ということが挙げられます。

 

 

Q3.事業承継を進めるうえで注意することは何ですか?

 

→事業の経営権の承継と、相続人への対応に注意すべきです。

 会社を運営する上で最も重要な意思決定機関は株主総会です。

 どのような会社でも、株式会社である場合には、株主総会を開催する必要があり、取締役の選任等は株主の議決権の

 行使によって決定されます。

 

 株主総会の決議には、普通決議・特別決議・特殊決議がありますが、事業承継を進める際には最低でも議決権を行使する

 ことができる株式の3分の2以上の株式を次期経営者に承継させることに注意が必要です。

 

 なぜなら、定款の変更や事業譲渡など、会社にとって重要な決定は、前述の株主総会の特別決議(議決権を行使すること

 ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行う

 決議)によって行うため、次期経営者の経営権の確保には特別決議をなしえる議決権の確保が必要となるからです。

 

 また、経営者に相続があった場合、株式、不動産などの個人資産は民法の規定によって相続されることになります。

 民法では、相続人に一定の相続財産を得る権利(遺留分:いりゅうぶん)を定めていますので、次期経営者が会社運営に

 とって必要な株式、不動産などの権利の一部が他の相続人へ承継されてしまいうおそれがあります。

 そのため、銀行の預貯金等を他の相続人へ相続させるかわりに、株式、不動産等は次期経営者に相続させる旨の遺言をして

 おくなどの対策が重要です。

 

 

Q4.次期経営者として長男に会社を継がせたいと思っています。保有している株式を今のうちに長男に承継したいと考えていますが、どうすれば良いですか。

 

→方式としては2つ考えられます。
 一つは生前に行う贈与、もう一つは遺言をしておくことです。


 贈与というと考えがちなのは株式の評価と贈与税についてですが、後の相続の事も念頭に置いておかなければ、自分の死

 後、相続人間でトラブルが発生するおそれがあります。

 民法では「特別受益」、「遺留分(いりゅうぶん)」についての定めがあります。

 「特別受益」とは、相続人の一部が生前贈与や遺贈などにより、他の相続人に比べて特別の利益を受けている場合、受けた

 特別の利益は相続財産として扱われ、相続分の算定の基礎となります(民法903条)。


 また、生前贈与や遺贈により受けた財産は、遺留分算定の基礎財産にも含まれることになります(民法1029条)。

 ですので、株式を長男にすべて承継させるといった場合、預貯金などの他の財産を他の相続人に贈与するといったことや、

 遺留分に留意した遺言をすることが大切です。
 

 

 

Q5.株式の承継を考えていますが、「遺留分に関する民法の特例」というものがあると聞きました。どのような制度ですか。

 

→「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成20年10月1日より施行されました。

 これにより、民法1029条に定めのある遺留分の算定の基礎となる相続財産から一定の株式を算入しないこととすること

 ができます。

 詳しくは以下のとおりです。

 

 特例の内容
 ①生前に贈与した株式の全部または一部について、その価額を遺留分算定の基礎財産に算入しないことができる

 ②生前に贈与した株式の全部または一部について、遺留分算定の基礎財産への算入に際し、その価額をあらかじめ合意によ

 り決めることができる(ただし、その価額は弁護士、公認会計士、税理士等が相当な価格として証明したものに限る)


 これにより、従前の代表者が死亡した後、相続に関する争いがあったとしても、生前に贈与した株式・不動産等について、

 後継者に確実に引き継がれることとなり、事業承継を円滑に進めることができます。
 この制度を利用するためには以下のような要件があります。

 

 特例適用の要件
 ①中小企業であって、3年以上継続して事業を行っていること

 ②特例中小企業者の代表者である、または、代表者であった者が、その推定相続人であって、特例中小企業者の代表者であ

 る者(後継者)に対し、特例中小企業者の株式の贈与を行い、その結果、後継者の保有する株式数が総株主の議決権の過半

 数を有することとなったこと

 ③推定相続人全員の書面による合意があること

 ④合意の日から1カ月以内に、経済産業大臣の確認を受けること

 ⑤経済産業大臣の確認を受けた日から1カ月以内に家庭裁判所に合意の許可を申し立てること