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●民事信託(家族信託)

ご存知ですか?民事信託

 「信託」というと、どのようなことをイメージされるでしょうか。

 「信託」と聞いて最も最初に相続されることは「投資信託」などの金融商品なのではないでしょうか。

 

 そもそも「信託」とは、「信じて、託す」というとおり、不動産や現金・預金などの財産を他人に託し、その管理・処分を任せることです。

 そして、財産を銀行などに託すのではなく、身近な家族に管理してもらうことを「民事信託(家族信託)」といいます。

 「民事信託(家族信託)」は、営利を目的とせず、委託者の意思を実現する目的のために行われ、資産運用よりも、財産の管理と承継に重点を置く仕組みです。

 民事信託(家族信託)を活用することで、これまで個人の財産管理に重点をおいていた成年後見制度とは異なり、ご家族の実情に合わせた柔軟な財産管理プランニングが可能になります。

民事信託(家族信託)のイメージ

委託者

受託者(子や妻)

信託契約

財産の管理・処分

利益の受取り

受益者(子や妻)

 家族信託では、財産の管理・処分を任せる人(委託者)が、受託者に財産を託し、受託者はその財産の管理を行います。

 受託者は、信託契約で定めた目的に従って財産管理を行い、利益を受け取ると定めた人(受益者)に得られた利益を還元します。

 

 また、信託法では、①委託者と受託者が同一人である場合(自己信託)②委託者と受益者が同一人である場合(自益信託)③委託者、受託者、受益者がすべて同一人の場合も可能で、実情に合った自由度の高い制度設計が可能です。

民事信託の機能

 少し難しい話になりますが、民事信託には次のような機能があります。

 信託は、委託者が死亡したり、認知症などで意思を伝えることができなくなった場合でも終了しません。

 ご自身が契約で定めた信託目的が、財産を管理・処分する受託者を拘束しますので、信託目的に基づいた持続的な財産管理が可能です。

 

 またこれにより、信託の目的によって複数の受益者に連続して財産から生ずる利益を帰属させることができます。

 もっと簡単に言えば、ある財産を「妻に相続させ、妻亡き後は、二男の子に相続させる。」という事が可能です。

 このような事は、遺言ではできませんし、贈与などでは税金面でもらう側にとって負担となる可能性もあります。

 民事信託では、財産の管理・処分を任された人(受託者)は、信託契約の範囲内で、幅広い裁量権で信託に関する事務を行うことができます。

 

 土地・建物や預貯金など、一定の財産をお持ちの方が認知症で財産管理が不可能になった場合のための法制度として、成年後見制度は一般的となってきました。

 成年後見制度では、成年後見人となった方が成年被後見人に代わり、後見事務を行います。

 あくまでも成年後見制度は、被後見人のための制度であって、後見事務の範囲は民法など法律の定める範囲に限られます。

 例えば、成年後見人が行う後見事務は定期的に家庭裁判所への報告が必要となりますし、成年被後見人が福祉施設などに入所するとなった場合に、成年被後見人の居住用不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要となります。

 また、家庭裁判所によって選任される成年後見人には、親族以外の司法書士や弁護士などが選任されることがあり、必ずしも親族との間で摩擦が生じないとは言えません。

 

 一方、民事信託は委託者と受託者との間の信託契約で定める範囲内で、受託者が他の干渉を受けることなく信託事務を行うことができます。

 また、民事信託は営利を目的とせず、反復継続することができませんので、司法書士が受託者となることはありません。

 財産の管理・処分を行う受託者は家族や親族が担いますので、ご家族の実情に合わせた柔軟な財産管理が可能です。

民事信託の活用事例

当事務所がこれまでプランニングさせていただいた民事信託を活用した家族のための財産管理スキームの一例です。

遺言代用信託契約

■事例1■

 賃貸用収益不動産(マンション)を保有するSさん(82歳・女性)は、高齢となったため、マンションの管理や契約更新手続の事務を行うことが年々難しくなっていました。

 Sさんには唯一の相続人Bさんがおり、自分の死後、マンションはBさんに相続させようと考えていますが、まだ自分が健在なうちは、不動産収益を自分の生活費に充てたいと考えています。

​ そこで、民事信託を活用した財産管理・相続財産承継を行いました。

受益者連続福祉型信託

■事例2■

 居住用不動産(自宅土地・建物)を保有するSさん(89歳・男性)には、妻のほか、長男、障害のある二男がいました。

​ Sさんは自分の死後の妻の生活と、障害のある二男の生計をどのように立てれば良いかとお困りでした。

​ そこで、自宅の土地・建物を改装し、京町家を活かした収益物件とし、管理を長男に任せ、毎月の不動産収益を家族の生活費とする不動産管理信託プランを作成させていただくことで、現在と将来の家族の生活を設計しました。

こんな方は一度ご検討を

孫や他の親族に負担の少ない方法で財産を譲りたい。

老後の妻の生活を守るため、不動産の管理・処分権は子に、使用(収益)権は妻にしておきたい。

しっかり者の長女には財産の管理を、浪費癖の長男には利益の一部を渡したい。

財産の管理から、死後のお墓の管理・供養に関する事務をする親族を決めておきたい。

障がいのある長男の生活を守るため、不動産の管理・処分は二男に、使用(収益)権は長男にしておきたい。

結局、民事信託って?

 民事信託(家族信託)を少々強引に説明すると、ご自身が定めた信託目的の範囲内で、遺言・死因贈与・成年後見・財産管理・死後の事務をまとめて一つの契約で家族に任せることです。

まとめて一つ

民事信託

家族信託

 民事信託(家族信託)を活用することで、ご家族や状況に応じた柔軟な制度設計が可能です。

 民事信託は、銀行や司法書士に財産の管理・処分を任せるものではなく、ご家族や親族が財産管理を担いますので、高額な報酬や手数料、継続的な費用などは発生しませんので、財産を沢山お持ちの方だけでなく、誰にでも気軽に利用できるものです。

 

 遺言や死因贈与、成年後見、死後事務委任契約など、どのような制度を利用すればよいのか迷われている方や、財産の管理は家族に任せたいとお考えの方にご検討いただきたい法制度です。ご自身、ご家族のお考えやご不明点がございましたら、是非一度お気軽にご相談ください。

民事信託に関するご相談は

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