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当HP記載の内容は断定的な法的判断や法的手続選択に関する確定的情報提供を行うものではありません。

ご自身での判断に迷われた際は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

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 ○相続に関する手続

 ○成年後見

 ○お一人さまの死後事務

 ○商業・法人登記

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●死後事務委任契約

死後事務委任契約とは?

 死後事務委任契約とは、委任者(本人)が個人(司法書士など)に対し、亡くなった後の役所に対する各種の手続き、葬儀・埋葬に関することや、遺産の整理、医療費の清算などをすることについての代理権を与え、死後に必要なさまざまな事務手続を委任する契約です。

 

 当事務所では、各種相続に関する相談や成年後見に関する相談をお受けする中で、特に60代~70代の、いわゆる「お一人さま」の自分の死後の手続に関するお悩みを多くお聞きするようになっています。

 ご相談の中では、これまでご結婚をされておらず、子供もいないので、死後の手続をしてもらう人がいないといったシンプルなケースや、親族がいるが、遠方に住んでおり負担をかけたくない、または、兄弟がいるが、親の相続でもめたので、死後自分の財産を一切相続させたくない(亡くなった方に配偶者や子がいない場合であって親も既に死亡している場合、兄弟に法律上の相続権があります)といったご相談をお受けしています。

死後事務委任契約が必要となる方

 通常、相続人がいる場合、死後の手続などは相続人が行います。

 ですが、昨今の少子・高齢化、核家族化により、相続人がいない場合や、同世代の兄弟姉妹がおらず、死後の事務を任せる人がいない方が増えています。

 死後事務委任契約を必要とする方には次のような方がいます。

①身寄りがなく、一人暮らしでご高齢の方。

②結婚をし夫や妻がいるが、ともに高齢で子供がいない方。

 

③同世代の頼れる兄弟姉妹がいない方。

 

④親族と長年疎遠にしている方。

 

⑤子供や親族が遠方に住んでいて、負担をかけられない方。

 

⑥死後の財産の管理・処分を親族に任せたくない方。

 

⑦死後、ある財産や権利を親族などに知らせず処分してもらいたいという方。

 これらの場合は、いずれも現在ではめずらしいケースではなくなりつつあります。

 いま、ご自身のご意志が明確なうちに、死後のことをあらかじめ司法書士などの守秘義務をもつ責任ある人物に任せておくことで、安心してこれからの生活を送ることができます。

死後事務委任契約の内容

 死後事務委任契約によって委任を受けた人は、通常親族が行うことを行います。

●死亡届など役所への手続

 

●通夜・告別式・葬儀・納骨・埋葬に関する手続

 

●医療費、老人介護施設の利用料の支払

 

●永代供養に関する事務

 

●公共サービス、年金などに関する事務手続

 

●相続財産の管理・名義変更などに関する手続

​●その他契約によって定めた財産の処分

今のうちに準備しておくことが大切です

 自らの死後の事務について司法書士などと契約を締結するにあたって、今のうちから準備をしておきましょう。

見守り契約

 見守り契約とは、生前に司法書士がご本人と定期的に連絡をとり、判断能力の低下が見られる時期を判断してもらうための契約です。

財産管理

委任契約

 財産管理委任契約とは、ご自身の財産の管理やその他の生活上の事務について、司法書士と取り決めをし、委任の範囲内で司法書士が生前の財産の管理を行う契約です。

任意後見

契約

法定成年

後見

遺言書

の作成

 遺言書とは、法律上決められた方式により、自らの死後の財産等の処分について決めておくものです。

 ただし、遺言書に記載できる事柄は法律上決められているため、死後の事務について記載しておいても法的な拘束力はありません。

死後事務

委任契約

 任意後見契約では、生前ご意思が明確なうちに、将来判断能力が衰えた場合に備えて、司法書士が行う後見事務の内容を決めておくことができます。

 しかし、任意後見契約だけでは、葬儀費用やその他の死後事務については後見人の職務の範囲外となるため、死後事務委任契約が必要となります。

死後事務委任契約に必要なもの

 当事務所では、確実な死後事務執行のため、死後事務委任契約は公正証書を作成する方法で行います。

 ●必要なもの:①実印

        ②印鑑登録証明書(3カ月以内のもの)

 

 ●公証人への手数料:11,000円+正本謄本代(3,000円程度)

死後事務までの流れ

 当事務所では、死後の事務を円滑に行うため、ご本人のご意志が明確なうちに、「見守り契約の締結」「公正証書遺言書の作成」「任意後見契約の締結」「死後事務委任契約の締結」を行うことをおすすめしています。

 

 また、見守り契約、公正証書遺言書作成、任意後見契約の締結、死後事務委任契約の締結のいずれかだけのご相談もできますので、お気軽にご相談ください。

料金・費用

 当事務所では、死後事務委任契約のみを締結させていただく場合や、生前からの見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約をまとめてご依頼いただく場合の組み合わせをしていただくことができます。

 一般的な方で死後に必要な最低限の事務委任をされた場合、30万円~60万程度になります。

 どのような手続が必要か、生活状況に合わせて選択していただけます。

プラン総額:35万円(税別)

役所への届出、保険、住民税等、必要最低限の事務のみを任せておきたい方のためのプランです。

葬儀を望まず、なるべく費用を抑えたいという方のために、下記の手続きを含んでいます。

  • 死後事務委任契約書作成

  • 火葬、埋葬に関する手続

  • 役所への死亡届、戸籍関係の諸手続

  • 病院等の退所、清算、死亡診断書受領、ご遺体の引き取り

  • 国民健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金等に関する手続

  • 公共サービスの解約、清算

  • ​住民税、固定資産税等に関する納税

  • ​住居の明け渡し

  • ​遺品整理の手配

プラン総額:55万円~(税別)

必要最低限の事務のほか、葬儀の執り行い、喪主の代行を任せておきたい方のためのプランです。

基本プランに加え、葬儀に関する手続きを含んでいます。

  • 死後事務委任契約書作成

  • 火葬、埋葬に関する手続

  • ​葬儀に関する手続

  • 役所への死亡届、戸籍関係の諸手続

  • 病院等の退所、清算、死亡診断書受領、ご遺体の引き取り

  • 国民健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金等に関する手続

  • 公共サービスの解約、清算

  • ​住民税、固定資産税等に関する納税

  • ​住居の明け渡し

  • ​遺品整理の手配

ご自身の生活状況にとって必要な事務を必要に応じて選択していただくことができます。

​項目ごとに自由に組み合わせ可能で、一度締結した死後事務委任契約に後で付け足すことも可能です(再度、公正証書を作成します)。

 ※葬儀費用や遺品整理にかかる実費相当額、医療費、税金、公共料金利用料等についてはあらかじめご準備いただく必要があります。

 ※死後事務委任契約は公正証書によるため、公証人費用1万5,000程度が別途必要となります。

 生前、ご本人の意思が明確なうちから「継続的見守り契約」を締結させていただき、定期的なご連絡や面談を行い、じっくり時間をかけて信頼関係を築いたうえで、生前のご意思をうかがいます。

 また万が一、認知症等によってご本人の意思能力の低下が見られた場合に「法定後見制度」を利用して家庭裁判所への申立を行い、後見人として病院や福祉施設への入所手続をはじめとする、ご本人の財産・身上の権利保護を行います。

 どのような範囲のことを任せたいか、死後どのようにしてほしいかという希望をご自身の意思でデザインできます。

■継続的見守り契約

  料  金 : 5,000円/月

  内  容 : ご本人との取り決めによって、定期的に訪問または電話等で生活の状況を聞き取ります。

 

■任意後見契約

  料  金 : 2万円~/月

  内  容 : ご自身の意思能力が低下したとき、どのような内容の財産管理を任せるか契約をします。

 

■その他費用

  任意後見契約の締結は公正証書によって行う必要があります。

  公証人費用2万円程度が必要となります。

死後事務についてご相談をお受けする中で、多くの方が死後事務の必要性についてご認識されつつ、費用のご準備について悩まれる方が多くいらっしゃいます。

特に60代~70代のご相談者さまのほとんどは、年金のみに収入を頼っておられる方が多いのが実情であり、これからの生活のための蓄えを、死後事務の依頼のために一度で大きなお金を支払ってしまわれる不安は拭えません。

そこで当事務所では、死後事務委任契約の締結をご検討されている方にも気軽に制度をご利用いただくため、費用のお支払い方法をご相談の上ご選択いただくことができるようにしています。

 

​※月々のお支払額、お支払期間は収入、資産、負債等の状況によりご相談にて決定します。

​※中途での契約のご解約は、事務の遂行状況によりそれまでに受領した費用・報酬の一部または全額を返還しないことがあります。

​※収入等の事情により受任をお断りすることもございますのでご了承ください。

死後の手続に関するご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

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