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●特定非営利活動法人(NPO法人)設立

特定非営利活動法人(NPO法人)とは

 特定非営利活動法人(NPO法人)とは、「特定非営利活動促進法」に基づいて設立された法人をいいます。

 NPOとは、「Nonーprofit Organization」の略称で、非営利団体の総称です。

「特定非営利活動促進法」は、特定非営利活動を行う団体に法人格をあたえ、運営する組織や事業活動が適正、社会にとって利益となる事業を行う特定非営利活動法人の認定を行う制度です。

 

 利益を上げることを主な目的としないボランティア活動や、慈善事業、災害復興支援、観光の振興など、市民が行う自由な社会貢献活動としての活動の健全な発展を促進し、社会全体のためになる貢献活動を活発化させることを目的としています。

特定非営利活動とは

 特定非営利活動とは、特定非営利活動促進法に定められた活動に該当するものであって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。

①保健、医療又は福祉の増進を図る活動

 

②社会教育の推進を図る活動

 

③まちづくりの推進を図る活動

 

④観光の振興を図る活動

 

⑤農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動

 

⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

 

⑦環境の保全を図る活動

 

⑧災害救援活動

 

⑨地域安全活動

 

⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動

 

⑪国際協力の活動

⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

 

⑬子どもの健全育成を図る活動

 

⑭情報化社会の発展を図る活動

 

⑮科学技術の振興を図る活動

 

⑯経済活動の活性化を図る活動

 

⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 

⑱消費者の保護を図る活動

 

⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

特定非営利活動法人となるための要件

特定非営利活動法人となるためには、以下のいずれにも該当する団体であることが必要です。

①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。

 

②営利を目的としないものであること。

 

③社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

 

④社員のうち報酬を受けるものの数が、役員総数の3分の1以下であること。

 

⑤宗教の教義を広め、儀式行為を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。

⑥政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。

 

⑦特定の公職の候補者若しくは公職にあるもの又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

 

⑧暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。

 

⑨当該申請に係る特定非営利活動法人が10人以上の社員を有するものであること。

特定非営利活動法人の設立の流れ

定款の作成・所轄庁に設立認証の申請

(都道府県知事又は指定都市の長)

所轄庁の公告・縦覧

(申請を受理した日から2か月間)

所轄庁の認証(不認証)の決定

設立の登記

認証の日から2か月以内)

所轄庁に設立登記完了の届出

NPO法人のメリットとデメリット

メリット①:社会的信用の増加

 事業を個人や任意団体として行うのではなく、登記された法人として行うため、組織としての透明性が増し、事業を行う上での信用が高まります。

 

メリット②:法人名義での登記、財産管理ができる

 法人名義で登記を行うため、事業を行う相手方にとってどのような団体なのかが分かりやすく、円滑な事業活動が可能となります。

 また、法人名義での銀行口座が開設できるため、会費の管理や事業に必要な経費といったお金の流れの透明性が増します。

 

メリット③:少ない費用で事業が開始できる

 NPO法人の設立は資本金が0円で可能です。

 また、株式会社設立などと異なり、公証人への定款認証手数料が不要で、設立登記申請時の登録免許税も不要です。

 

メリット④:税制面での優遇

 株式会社などと異なり、税法上の収益事業とされない事業を行う限り、所定の手続きを行うことにより税金が課されません。

 

メリット⑤:助成金・補助金の面から

 近年行政では市民による積極的な公益事業の展開を支援しており、各種の助成金や補助金を受けるための手続を行うことができます。

 また、官民共同での事業展開をおこなうことで、会員の増加をはじめ、より発展した事業活動が可能です。

デメリット①:毎事業年度終了後の事業報告が必要

 NPO法人として事業を行うにあたっては、厳正な会計処理が求められます。

 また、毎事業年度終了から3カ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、役員名簿、10人以上の社員の氏名住所を記載した書面を所轄庁へ提出する必要があり、事務手続が煩雑です。

 

デメリット②:設立時社員の確保

 NPO法人の設立にあたっては、10人以上の社員が必要となります。

 また、役員として理事3人以上、および監事1人以上を置く必要があります。

 

デメリット③:役員構成の制限

 NPO法人の役員は、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人のを超えて含まれてはなりません。

 また、役員とその配偶者、および3親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれてはならないと定められています。

 

デメリット④:理事の任期

 一定の株式会社では、取締役の任期を10年とすることができます。

 一方NPO法人では、理事の任期は2年以内において定款で定める期間とされており、株式会社などと比べて短い期間で役員の選任手続が必要となります。

 また、役員の変更があった場合、その旨を所轄庁に届け出る必要があります。

料金・費用

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Q&A

①特定非営利活動法人は、特定非営利活動以外の事業を行って利益をあげても良いのですか。

 

→特定非営利活動に支障のない限り、行うことができます。

特定非営利活動法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費を得るために、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行うことができます。

ただし、利益を生じたときには、これを特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。

また、特定非営利活動以外の事業を行うには、その旨を定款に記載する必要があります。

 

 

②特定非営利活動法人の名称には、「特定非営利活動法人」という文字を用いる必要がありますか。

 

→その必要はありません。

ただし、特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に「特定非営利活動法人」またはこれに紛らわしい文字を用いてはなりません。

 

 

③特定非営利活動法人の定款には、どのようなことを記載する必要がありますか。

 

→定款の記載事項は次のとおりです。

 1.目的

 2.名称

 3.行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

 4.主たる事務所及びその他の事務所の所在地

 5.社員の資格の得喪に関する事項

 6.役員の選任方法、任期等の役員に関する事項

 7.社員総会、理事会の招集方法、定足数、決議方法等

 8.資産に関する事項

 9.会計に関する事項

10.事業年度

11.その他の事業を行う場合、その種類、その他の事業に関する事項

12.解散に関する事項

13.定款の変更に関する事項

14.公告の方法

 

 

④特定非営利活動法人設立時の役員には、必要な員数がありますか。

 

→設立時役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置く必要があります。

また、設立時役員は定款で定める必要があります。

 

 

⑤設立時、所轄庁の認証を受けるためにはどのような書類が必要ですか。

 

→次のような書類が必要です。

 1.定款

 2.役員名簿

 3.各役員が役員の欠格事由に該当しないこと等を誓約し、就任を承諾する書面

 4.各役員の住所又は居所を証する書面

 5.社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を又は居所を記載した書面

 6.特定非営利活動促進法2条2項2号及び同法12条1項3号に該当することを確認したことを示す書面

 7.設立趣旨書

 8.設立についての意思の決定を証する議事録

 9.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

10.設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

 

 

⑥NPO法人の定款は株式会社等のように公証人による認証を受ける必要がありますか?

 

→その必要はありません。

 

 

⑦NPO法人の設立登記の申請には株式会社等のように登録免許税が課せられますか?

 

→株式会社等の設立には資本金の額×1,000分の7(最低納付額15万円)が課されますが、NPO法人の設立登記に登録免許税は課されません。

 

 

⑧NPO法人の社員総会を開催した場合、どのような事を記載する必要がありますか?

 

→社員総会を開催した場合、議事録には次のことが議事録記載事項となります。

 1.日時及び場所

 2.正会員総数及び出席者数

 3.審議事項

 4.議事の経過の概要及び表決の結果

 5.議事録署名人の選任に関する事項