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当HP記載の内容は断定的な法的判断や法的手続選択に関する確定的情報提供を行うものではありません。

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 ○相続に関する手続

 ○成年後見

 ○お一人さまの死後事務

 ○商業・法人登記

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●成年後見(法定後見・任意後見)

成年後見制度とは?

成年後見制度は、あなたの権利や財産を守る身近なしくみです。

成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者・障がい者の方ために、不動産・預金、その他財産の侵害を受けたり、人としての尊厳が損なわれないよう、法律・生活面でサーポートする仕組みです。

後見制度の類型

後見制度は、本人の能力の程度により、「後見」・「保佐」・「補助」の3つに区分されます。

司法書士による成年後見への取り組み

成年後見制度は、平成12年4月にスタートした制度です。

介護保険法と同時に施行されることとなり、介護保険制度と成年後見制度は、「車の両輪」といわれることもあります。

司法書士は成年年後見に取り組むために「一般社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」を平成11年12月に設立し、平成23年4月には公益社団法人へと移行しました。

「公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」は全国に50の支部があり、全国約7,000人の司法書士が参加しています。

成年後見に関する各種実務研修をはじめ、会員同士の情報交換を行い、成年後見に関わる法律専門職として成年後見に関する情報の共有、より良い制度の在り方についての取り組みを行っています。

成年後見等への選任状況

司法書士は、成年後見制度を担う法律専門職として、これまでの取り組み、実績を高く評価され、現在では親族以外の後見人等で、家庭裁判所から最も多くの法定後見人に選任されています。

後見制度の利用を必要とするケース

1.父が亡くなり、母と子が遺産を相続するにあたって、遺産分割協議をする必要があるが、母の判断能力が十分ではないために、遺産分割協議ができない場合。

2.親が入院し、入院費用を支払うために、親の定期預金を解約してお金の準備をする必要があるが、親の判断能力が不十分なため、銀行から成年後見人をたててほしいと言われた。

3.施設入所や、施設利用料の支払いのため、親の自宅不動産を売却する必要があるが、親の判断能力が不十分なため、契約や登記などの手続きができない場合。

法定後見制度と任意後見制度

後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

「法定後見制度」とは、

成年後見人が本人の利益を考えながら、本人を代理して法律行為を行ったり、本人がした誤った契約を

後から取り消したりすることによって、本人を保護するための制度です。


 成年後見人は家庭裁判所によって選任されます。

 また、法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。

 どの類型によるかはご本人の支援がどの程度必要かによって変わってきます。


「任意後見制度」とは、

今、ご本人に充分な判断能力があるうちに、将来の自分のためにあらかじめ自分で選んでおいた任意後見人に、自分の生活や

財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)をしておくものです。

「支援する人」「支援内容」を今のうちから選んでおくことができます。

任意後見契約は公正証書で行います。

成年後見制度利用の流れ

①ご相談

 ご本人の成年後見制度利用の意思を確認し、後見制度を利用するにあたり、ご本人がどのような状況にあり、どのような内容の身上監護と財産管理を行う必要があるかを検討します。
また、必要に応じ、病院、老人施設関係者、福祉担当者と面接し、具体的な状況を調査します。

②申立の準備

 申立人(ご本人・ご親族など)と司法書士との間で成年後見人候補者を決め、ご本人の住所地の家庭裁判所へ申立を行う必要書類を準備します。

 医師の診断書・後見登記がないことの証明書・除籍の全部事項証明書・住民票などを取り寄せ、申立書類を作成します。

③家庭裁判所への申立て

 ご本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判の申立を行います。

 家庭裁判所では、申立人に対し、申立ての経緯、本人の生活状況、財産状況、成年後見人候補者を推薦した理由などを調査し、成年後見人候補者の適任性を判断します。本人への面接調査、親族への意向調査も行います。

 また、後見および保佐開始の審判をするには、本人の精神の状況について鑑定が必要となる場合があります。

④後見開始の審判の告知・通知

 後見開始の審判が成年後見人に選任される者に告知され、また、本人に対し通知されます。

⑤審判の確定

 後見開始の審判の告知・通知より2週間を経過することにより、後見等開始の審判が確定します。

 また、後見・保佐等に関する登記が裁判所の嘱託によって行われます。

⑦後見人職務の開始

 成年後見人は、成年後見人に選任されたことを被後見人と取引のある金融機関をはじめ、保険会社、年金事務所等へ連絡・届出を行います。

 また、被後見人の健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、医療受給者証等を入手する必要があるため、関係機関に届出をし、成年後見人に郵送物や連絡が届くよう手続を行います。

 その他、住宅の管理会社や、入居先施設への連絡など、成年被後見人の財産管理、身上監護に必要な事務を行います。

⑧各種関係機関への報告

 成年後見人の職務である財産管理業務は、責任が重大であるため、常に家庭裁判所の監督下にあります。

 よって、成年後見人はその任務の実行、結果について定期的に家庭裁判所に報告を行うとともに、成年後見人が(公社)成年後見センター・リーガルサポート会員の司法書士である場合、年に2回の報告が義務付けられています。

申立てができる方(申立権者)

ご本人の後見開始の審判の申立てができるのは、次のいずれかに該当する方です。

(1)本人

(2)配偶者

(3)四親等内の親族

(4)未成年後見人・未成年後見監督人

(5)保佐人・保佐監督人

(6)補助人・補助監督人

(7)検察官

​(8)その他(市町村長等)

申立に必要な書類

(1)申立書類

 ①申立書

 ②申立事情説明書、親族関係図

 ③本人の財産目録およびその資料(不動産登記事項証明書、預金通帳の写しなど)

 ④本人の収支状況報告書およびその資料

 ⑤後見人等候補者事情説明書

 

(2)本人についての書類(3か月以内のもの)

 ①戸籍謄本

 ②住民票(世帯全部、本籍等省略の無いもの)

 ③登記されていないことの証明書

 ④診断書

 ⑤その他(療育手帳の写しなど)

(3)成年後見人候補者についての書類(3か月以内のもの)

 ①戸籍謄本

 ②住民票

​ ③その他

料金・費用

家庭裁判所への成年後見・保佐・補助の審判申立

■家庭裁判所に納める費用

 ①収入印紙 3,400円

 ②登記費用 2,600円

 ③郵便切手 3,200円

 ④鑑定費用 10万円程度(必要な場合のみ)

■司法書士報酬

 成年後見・保佐・補助の申立:¥100,000円~(税別)

後見報告書作成サポート

 成年後見という言葉が徐々に社会的に浸透しつつあり、ご家族の親族後見人や、市民後見人として後見事務に携わる方が増えてきました。

 当事務所では、司法書士・弁護士・社会福祉士等の専門職後見人以外の方が、成年後見人として後見事務を行われる際に必要な家庭裁判所提出書類の作成事務手続のサポートを行っています。

後見報告書作成サポート

 ご家族の親族後見人に就任されている方に対し、家庭裁判所へ提出する後見報告書等作成のサポートや、日々の後見事務に関するご不明点についてのアドバイスを行います。

 

 後見人の職務には、毎年1回、家庭裁判所に対し、被後見人の財産状況や収支状況に関する報告書を提出することが求められます。

 司法書士は、他人からの依頼を受け、裁判所に提出する書類の作成を代理して行うことが法律で認められている法律専門職です。

 親族後見人として家庭裁判所に提出する毎年の後見報告書等の作成について、ぜひご相談ください。

 

 また、日々の後見事務を行ううえでは、さまざまな疑問点やご不明点が生じます。

 そんなときでも、成年後見事務に関する疑問点を気軽にご質問いただける、後見事務相談顧問契約を行っております。

 後見事務相談顧問契約をいただいた場合、成年後見に関するご質問について、専門職後見人として経験豊富な司法書士がお電話、メール等でお答えします。

 後見事務に関する疑問点や不安点を一人で抱え込まず、気軽にご相談ください。

■当事務所手数料

 ●後見報告書作成サポート(報告1件につき):¥50,000円~(税別)

 ●後見事務に関する後見事務相談顧問契約:¥10,000円(税別)/月

 ※後見事務相談顧問契約は、原則として12ヶ月の年間契約です。

申立費用を負担できない場合の支援制度

 後見制度を利用したいとお考えで、手続費用を支出することが困難な場合、次のような制度を利用することができる可能性があります。

 詳しくはお気軽にご相談下さい。

■日本司法支援センター(法テラス)の補助

 法テラスには、成年後見の申立てを行う際の司法書士等に支払う報酬・実費等の立替えを行う制度があります。

 制度の利用には、資力基準等の審査基準がありますが、申立人の申立費用、司法書士報酬、鑑定費用等の立替支援を受けることができる場合があります。

■市区町村による成年後見制度利用促進事業

 市区町村の上記制度を利用することにより、申立費用を市区町村が負担できる場合があります。

 こちらも制度の利用には以下のような一定の要件があります。

 ①介護保険サービスまたは障害者福祉サービスを利用し、または利用しようとする高齢者、重度の知的障害者または精神障害者

 ②後見人等の申立費用、後見人等の報酬の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者

後見制度のこと相談してみませんか

 当事務所では、後見制度のしくみから家庭裁判所への後見の申立て、任意後見契約の締結など、ご依頼者さまのご要望にあわせたご相談を承っています。

 ご相談にあたっては、ご本人または親族の方のご自宅まで無料にて出張し、じっくりお話をさせていただきます。

 

 その他、成年後見制度と関連する、「見守り契約」・「財産管理委任契約」・「任意後見契約」・「死後事務委任契約」など、各種の手続きのご説明もさせていただいております。

 まずはお気軽に後見制度のことを知ってみませんか?

その他相続関係手続

成年後見に関するご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

(平日9:00-18:30)

24時間メール受付

お気軽にご相談ください

Q&A

Q1. 成年後見とはどんなしくみですか。

 

→成年後見制度とは、判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など)本人を法律的に保護し、支える制度です。

 家庭裁判所ににって選任される後見人等の援助者が本人に代わり意思決定を行ったり、本人の意思決定に同意することで本人の判断能力を補い、本人の権利を守ります。

 

 

Q2. 成年後見にはどのような種類がありますか。

 

→成年後見制度には法定後見制度と、任意後見制度があります。
 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が後見人を選任するもので、本人の判断能力の程度によって成年後見・保佐・補助人が付与されます。
 任意後見制度は本人に判断能力があるうちに、あらかじめ公正証書等で任意後見契約を結んでおき、いざ本人の判断能力が不十分となったときに任意後見人が本人を援助します。

 

 

Q3. 成年後見制度を利用するメリット・デメリットは?

 

→成年後見制度は本人の判断能力を補い、本人の自己決定権を尊重するための制度です。例えば成年後見人が選任された場合、本人は日常の生活に必要な買い物などは自由にできますが、次のような重要な決定ことをすることについて後見人が本

 人を代理し、または本人が行った法律行為を取り消すことができます(民法13条1項)。

  ・預貯金の払い戻し
  ・金銭を貸し付けること
  ・金銭を借りたり、保証人となること
  ・不動産など、重要な財産に関する行為
  ・相続を承認、放棄、遺産分割を行うこと
  ・新築、改築、増築、大修繕を行うこと    ・・・など

 一方、成年後見人が選任されると、本人には次のような制限があります。

  ・会社の取締役、監査役、執行役、商工会の役員であった場合、その地位を失います。
  ・医師、弁護士などの場合は登録が抹消されます。
  ・建設業、旅行業などの許認可を受けることができなくなります。
  ・本人の印鑑登録が抹消されます。

 

 

Q4. どのような人が成年後見制度を利用できますか?

 

→成年後見制度は、「精神上の障害」により、判断能力が不十分な成年者に対し、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の判断能力を補って本人の法的利益を守る制度ですので、対象は「精神上の障害」をお持ちの方です。例えば、認知症、知的発達障害、自閉症、総合失調症などの方です。
 「精神上の障害」ではない「身体上の障害」だけをお持ちの方は対象となりません。

 

 

Q5. 身寄りがなくても申立てができますか?

→ご本人の意思が確認でき、委任契約を締結可能であれば申立てをすることができます。

 また、意思確認が難しく、身寄りがない方の場合には、市町村長による後見開始の審判等の申立てが可能です。

Q6. 親族後見人として親の後見人に就任しています。

    家庭裁判所に提出する報告書の作成方法を教えてもらえますか?

→当事務所では親族後見人に対する報告書作成サポートを行っています。

 報告1件につき、手数料3万円~(税別)で作成をサポートします。

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