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 ○相続に関する手続

 ○成年後見

 ○お一人さまの死後事務

 ○商業・法人登記

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●会社解散・清算手続

株式会社の解散

 株式会社は、次のような事由によって解散します。

①定款で定めた存続期間の満了

 

②定款で定めた解散の事由の発生

 

③株主総会の特別決議

 

④合併

⑤破産開始手続の決定

 

⑥解散を命ずる裁判

 

⑦休眠会社のみなし解散

 上記のうち、①定款で定めた存続期間の満了、②定款で定めた解散の事由の発生、③株主総会の特別決議によって株式会社を解散した場合、解散の日から2週間以内に解散の登記を申請する必要があります。

株式会社の清算手続

 株式会社は、解散をした場合などには、清算をしなければなりません。

 清算中の会社を清算会社と呼び、株式会社におけるのと似たような機関を置く必要があります。

 通常の株式会社から清算会社となった場合、清算人および代表清算人の就任の登記を行う必要があります。

 なお、清算会社は、清算をするという目的のための会社ですので、清算の目的の範囲内において、清算の結了するまでなお存続するものとみなされます。

解散から清算結了までのスケジュール

 株式会社を株主総会の決議によって解散したときから、清算結了までには、次のようなことを行う必要があります。

 株式会社は解散後、債権者を保護するため官報による公告をする必要があります。

 この公告期間は、最低2カ月必要ですので、会社の解散~清算結了までは、最低でも2カ月半~3カ月程度かかることになります。

株主総会の招集

株主総会の決議

(特別決議)

清算人および代表清算人の選任・就任

解散の登記の申請

(株主総会決議の効力発生日から2週間以内)

財産目録・貸借対照表等の作成

債権者保護の公告

(解散の登記後、最低2カ月間)

株主への残余財産の分配

株主総会

決算報告書の承認)

清算結了登記の申請

料金・費用

■司法書士手続報酬(税別)

  解散登記申請  :¥30,000円

  清算結了登記申請:¥20,000円

■登録免許税等(実費)

  解散登記    :¥39,000円

  清算結了登記  : ¥2,000円

  公告費用    :¥30,000円~40,000円

会社解散・清算のご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

(平日9:00-18:30)

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お気軽にご相談ください

 全国の法務局では、平成26年度以降、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理事業が行われています。

 休眠会社等の代表者には、法務大臣による公告のほか、法務局からの通知がされ、公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出または役員変更等の登記を申請しない場合は、「みなし解散の登記」がされます。

■休眠会社・休眠一般法人とは?■

 次のような会社は、休眠会社等とみなされます。

 ① 最後に登記を申請してから12年新たに登記申請を行っていない株式会社。

 ② 最後に登記を申請してから5年新たに登記申請を行っていない一般社団法人または一般財団法人。

 法務局からの通知が届いた場合、まだ会社として営業を行っている場合には、通知が届いてから2か月以内に「まだ事業を廃止していない旨の届出」または「役員変更等の登記」をする必要があります。

 (この通知は例年秋の10月頃になされるようです。)

 

 これらをせずにいると、登記官が職権で解散の登記をします。

 ただし、「職権で解散の登記がされた会社」であっても、登記上「消滅した会社」となるわけではないので注意が必要です。

​ 解散の登記がされた会社は、「清算会社」となり、それまで代表者であった代表取締役や、定款で定められたものが「清算人」となり、会社の財産や債務を清算する手続きを行い、「清算結了の登記」を行うまで会社は存続します。

 通知が届いてから2か月以内に「まだ事業を廃止していない旨の届出」または「役員変更等の登記」をしなかった会社は、2か月の期間満了の時に解散したものとみなされ、「みなし解散の登記」がされます。

 「みなし解散の登記」がされた会社であっても、みなし解散の登記後、3年以内に限り、会社を継続し、事業を行うことができます。

 この際必要になる登記を「会社継続の登記」といいます。

 「会社継続の登記」を行うためには、次のような決議を経る必要があります。

 ■株式会社の場合・・・株主総会の特別決議によって、会社を継続する旨を決定する。

 ■一般社団・財団法人の場合・・・社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって、会社を継続する旨を決定する。

 また、「会社継続の登記」は、決議を行ってから2週間以内に登記する必要があります。

 平成27年度からすすめられている休眠会社・休眠一般法人の整理事業により、会社の継続または解散・清算結了のご相談が増えています。

 京都には古くから代々と続く会社や、長い歴史のある会社が多く、ついつい登記をしないまま放っておいてしまっている会社が多くあります。

 また、現在は営業として事業を行っていない会社であっても、いずれ将来事業を行う時に備えて会社の名称を残しておきたいというご相談もあります。

 長年登記をせずそのままにしておいた会社で、急に法務局からの通知が届いて驚いてしまった、という場合には、どうぞお気軽にご相談ください。