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当HP記載の内容は断定的な法的判断や法的手続選択に関する確定的情報提供を行うものではありません。

ご自身での判断に迷われた際は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

お電話でのご相談も可能です。

また、ご自宅への訪問相談のご希望も承っております。

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 ○相続に関する手続

 ○成年後見

 ○お一人さまの死後事務

 ○商業・法人登記

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京都・滋賀で相続、遺言、会社設立、商業・法人登記、事業承継に関する専門家をお探しなら司法書士安田聡碩事務所までご相談下さい。

 

ご相談無料、出張相談、平日18時以降、土日祝日のご相談承ります。

また、相談時女性スタッフのご同席が可能ですので、女性のお客様もご安心して御来所下さい。ご相談のご予約随時承っております。

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●遺産整理

相続開始後、公的機関や窓口には様々な相続手続が必要となります。
​わずらわしい相続手続をすべてまるごと任せてみませんか?
遺産整理とは

 相続の開始によって、遺産分割協議をはじめ、遺言書の検認手続、不動産は相続による名義の変更、預貯金・株式等の名義変更、生命保険の請求、会社・事業の整理、会社登記の申請など、多くの手続きが必要となります。

 また、債務が多く残っていたり、相続財産で債務を弁済できない場合には、裁判所に相続放棄の申述を行うこととなります。

 その他、税金面では準確定申告、消費税の申告、相続税の申告が必要となる場合があります。

 これらの手続きにはいずれも期限がありますので、初めての方が行おうとしても何から手を付けて良いかお悩みになるはずです。

​ 一つ一つの手続きはできても、全ての手続きを終了するまでには膨大な量の資料を集め、書類を作成する必要があり、途中で投げ出したくなってしまいます。

面倒な相続手続を一括で

 相続に関する面倒な手続きを一括してお任せください。

 司法書士とご依頼者さまとの間で「遺産整理業務委任契約」を結んでいただき、相続関係の調査・遺産分割協議書の作成・不動産の名義変更・預貯金の名義変更等必要な手続きを行います。

​ また、相続税の申告が必要となる方には、信頼の提携税理士をご紹介させていただきます。

遺産整理業務の内容

■相続人の調査・確定

■相続関係図の作成

■遺産の調査

■財産目録の作成

■相続人間で取り決めた遺産分割協議書作成

■遺産の名義変更(登記・預貯金・保険等)

​■財産の管理

■税理士による財産の評価、相続税の申告・納付の手続

 →ご希望により、ご相談から税理士が同席し、財産の評価、相続税の申告・納付の手続までをまとめてご相談いただけます。

  よって、司法書士への手続と税理士への手続を別々に行う必要がなく、ご依頼者さまの負担の軽減をしていただけます。

 ※税理士の同席、手続等には別途税理士事務所規定によるの手続報酬が必要です。

  ご希望の方のみとなりますので、必ずしも当事務所指定の税理士をお選びいただかなくても結構です。

このような方におすすめです

■平日日中、相続手続きのために銀行や法務局に行く時間のとれない方。

■被相続人の相続財産が不動産・預貯金・株式・生命保険など、多岐に渡る方(それぞれの手続きを個別に専門家に依頼するよりトータル費用が安くなる場合があります)。

■相続人の数が多かったり、疎遠であるなどして、各相続人との交渉が難しい方。

■一人の相続人が相続手続きを行うことで発生する、他の相続人との後々のトラブルを予防したい方。

​■銀行に任せるより費用を抑えたい方。

ご利用の流れ

①お問い合わせ・ご相談

 スムーズにご相談いただくために、あらかじめ亡くなられた方の相続関係がわかる資料(戸籍やメモなど)や、相続財産の額が把握できる資料(負債額についても)、固定資産税の納税通知書、預金通帳、保険証券、遺言書などがあればご持参ください。

​ また、ご相談を進める中で、相続登記だけ、預貯金の名義変更手続きだけ、相続放棄だけ任せたいといった場合、ご希望により最適なプランをご提案いたします。

②遺産整理業務委任契約

 費用の概算に関するお見積り後、ご依頼者さまと司法書士との間で遺産整理業務委任契約を締結します。

​ また後日、相続人調査の結果、相続人となられる方全員との間でも同様の契約を締結します。

③相続関係・財産の調査

 戸籍や住民票等資料を収集し、相続関係の調査や遺言の有無、相続財産の評価、金融機関・保険会社への手続きに必要な書類を収集し、相続関係説明図・相続財産目録を作成し、遺産整理に必要な準備を開始します。

​ また、相続財産調査の結果、相続放棄や限定承認の手続きが必要な場合、その旨のご提案をいたします。

④遺産分割協議

 相続人の確定・相続財産額の確定後、相続人全員の間で遺産分割協議を行っていただき、遺産分割協議書を作成します。

 遺産分割協議は、相続人の全員が一同に集まってする必要は必ずしもなく、例えば遠方に居住している相続人との間でも協議を行うことが可能です。

⑤遺産整理

 不動産の相続登記、預貯金の名義変更、保険金の請求手続き等相続手続をを行います。

 相続登記の申請、預貯金の名義変更、生命保険金の請求等の報酬は遺産整理業務委任契約で定めた報酬に含まれますので個別に発生いたしませんのでご安心ください(登録免許税等の実費は除く)。

​ また、遺産整理の中で不動産の売却をご希望される場合には、その旨の手続きを行います(この場合は別途費用を頂戴いたします)。

⑦業務の終了

 遺産整理業務完了報告書を作成し、登記関係書類をはじめ、相続手続きに収集した資料をご依頼者さまに返却いたします。

お手続の費用

 遺産整理は相続財産が沢山ある方、そうでない方いずれにとっても必要な手続きです。

​ 当事務所では、一人でも多くの方に遺産整理をご依頼いただき、相続発生後の負担を出来る限り減らしていただくよう、「財産比例報酬制」を定め、承継する財産額によって司法書士にお支払いいただく報酬を段階的に定めています。

 ※相続調査、財産調査等のために取得する戸籍等の各種証明書発行手数料の実費、出張が必要な場合の日当(半日1万5,000円、1日3万円)・交通費はご負担いただきます。

  相続による不動産の名義変更登記申請にあたり、必要となる登録免許税はご負担いただきます。

  遺産整理において不動産または動産の売却をご希望の場合、売却代金の3%以内を手続報酬として別途協議のより頂戴いたします。

  司法書士が行う業務に関する報酬は上記に含みますが、相続税の申告等税理士報酬等はご負担いただきます。

遺産整理に関するご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

(平日9:00-18:30)

24時間メール受付

お気軽にご相談ください

その他の相続関係手続
Q&A

Q1. 遺産整理を依頼すると、故人の持ち物や家の整理もしてもらえますか?

 

→「遺産整理」と「遺品整理」は異なります。

 「遺産整理」は、お亡くなりになった方の不動産、預貯金、株式、生命保険、事業や会社等の財産を、相続人間のトラブルを避けるために円滑に相続人の方へ引渡すための相続手続きです。

 これに対し、「遺品整理」は、お亡くなりになった方の家の掃除をしたり、持ち物を処分したりすることです。

 当事務所の行う「遺産整理」業務にはこれらの業務は含みませんが、「遺品整理」を行う専門業者をご紹介することは可能ですのでご相談下さい。

 

 

Q2. 銀行が行う遺産整理とは何が違いますか?

→銀行や信託銀行でも遺産整理を行っています。

 大企業である銀行等が行う遺産整理と、司法書士が行う遺産整理とでは、業務の内容に大きな違いはありません。

 しかし、銀行等が行う遺産整理は、最低手数料が100万円~であったり、相続登記を行う際の司法書士報酬はこれとは別に必要です。

 これに対し、司法書士が遺産整理業務を行う際、不動産や預貯金の名義変更、生命保険金の請求等を行う司法書士報酬は、遺産整理業務報酬に含まれています。

 イメージとして、遺産整理が必要なのは資産家であった被相続人の相続の場合とお考えではないでしょうか。

 当事務所では、遺産整理業務の最低報酬を25万円としていますので、相続財産がそれほど多くないといった方でも、面倒な相続手続きをお任せいただけるようにしています。

 

 

Q3. なぜ司法書士が遺産整理業務を行うことができるのですか。

→司法書士法施行規則31条では、以下のように規定されています。

 1.当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
 

 2.当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

 上記のように、他人の財産の管理もしくは処分を行う業務をすることができる旨の規定がある法律専門職は、弁護士と司法書士のみです。

 また、司法書士は、日常から相続登記を行う上で相続人の調査や登記申請についての専門知識と経験があるとともに、家庭裁判所から選任される成年後見人として、日常から被後見人の財産管理を行っていますので、不動産や被相続人の財産整理等の遺産整理を行う上での業務遂行能力と信頼性において、適任であるといえます。