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●遺言(公正証書遺言)作成

安心・安全な公正証書遺言であなたの想いの形を次の世代に遺しませんか?
遺言(いごん・ゆいごん)をするタイミングは?

相続財産の多くは自宅の土地・建物です。

 

この土地・建物を誰が受継いでいくかは実際に相続財産の取り決めを行うまで不確定なものです。

例えば、両親と同居していた長男が自宅を相続することに兄弟が反対するなど、どんなきっかけで争いになるかわかりません。

 

「相続」が「争続」とならないよう、今のうちに準備しませんか?

 

遺言はあなたの生前の想いを直接、次の世代に遺すメッセージです。

例えば60歳になったら、65歳になったら、70歳になったら、

子どもが結婚したら、孫が産まれたら、などという機会に

ご自身で遺言書を作成するタイミングを決めてみてはいかがでしょうか。

 

ただし、次の事には注意する必要があります。

遺言をするには「遺言能力」が必要

 遺言とは、一定の方式で表示された個人の生前の意思に、遺言者の死後、その意思に即した法的効果を与えるものです。

 よって、遺言をするには、「本人の独立の意思によること」が必要です。

 簡単に言えば、遺言は、「きちんと自分の意思を相手に伝えることができるうちにしなければならない」ということです。

 

 「いつかは遺言をしよう」と考えていても、認知症になってしまったりして意思表示がはっきりできない状態になってしまっては、遺言をすることはできません。

 

 成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復した時において、医師2人以上の立会いの下で、単独で遺言をすることができる(民973条)という定めもありますが、現実的ではありません。

遺言の種類と特徴

遺言の種類には次のようなものがあります。

遺言の種類

 

1)自筆証書遺言

2)公正証書遺言

3)秘密証書遺言

4)その他特別の方式による遺言

自筆証書遺言?公正証書遺言?その違い
遺言に記載できること

 遺言は法律に定められた方式で作成する法的文書です。

 よって、遺言に書くことができる内容も、法律に定められています。

 また、生前にも行うことができる法律行為の一部を遺言で定めておくことができます。

遺言に書くことができること

■生前でも遺言でもできるもの

 1.認知

 2.推定相続人の廃除

 3.特別受益者の相続分の指定

 4.信託

 5.祖先の祭祀を主催する者の指定

■遺言でのみできるもの

 1.未成年後見人の指定

 2.未成年後見監督人の指定

 3.相続分の指定・指定の委託

 4.遺産分割方法の指定・指定の委託

 5.5年以内の遺産分割の禁止

 6.相続人相互の担保責任の指定・免除

 7.遺贈

 8.遺言執行者の指定・指定の委託

 9.遺贈の遺留分減殺の割合

遺言書を作成しておく必要性の高い人

 次のような方は、亡くなった後の相続手続きをスムーズに進め、また、相続をめぐるトラブルを未然に予防するためにも、遺言書を作っておく必要性が高いといえます。

■夫婦間に子供がいない場合

■相続人が多数いる

■独身で身寄りがない

■事実婚の相手がいる

■過去に一部の子だけに住宅購入資金を提供した

■会社・事業を行っている

​■病気や障害を持った子がいる

遺言書が「ある」場合と「ない」場合

 遺言書を作成しておくことで、相続手続きをスムーズに進めることができますが、その手続きの違いは次のようになります。

 また、遺言書を作成するうえでは、「遺言執行者」の指定も大切なポイントになります。

 遺言執行者には、せっかく作った遺言書を「絵に描いた餅」にしないよう、遺言の内容を実行する職務を担う役割があります。

遺言執行者

 遺言執行者とは、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を権限を持ち、遺言執行者は「相続人の代理人」とみなされます。

​ 遺言執行者は、相続発生後の相続登記や預貯金の払い戻し、各相続人の口座への振込み等、遺言書に書かれた内容を相続人に代わって行います。

 相続人も遺言執行者となることができますが、遺言の内容に従って様々な手続きを行うには法律の知識が必要となりますし、相続人間の公平と、確実な相続手続実行の観点から、司法書士などの法律専門家を遺言執行者にしておくことが望ましいといえます。

遺言の作成は誰に頼めばいいの?

 現在、遺言に関する関心は高まっています。

それに伴い、各士業、専門家が遺言の作成の依頼を受けて行っています。

各士業や専門家によってもそれぞれ得意分野・不得意分野があることも事実です。

 あなたにとって最良の遺言を次の世代に遺すため、誰に遺言を作成してもらうかをしっかり検討しましょう。

費用は?

当事務所で遺言を公正証書によってする場合と、自筆証書によってする場合の費用の目安

 

例えば、評価額が合計5,000万円の自宅土地・建物を子2人に2,500万円ずつ相続させる場合

 

公正証書遺言

 

・公証人手数料:2万3,000円×2人+1万1,000円=5万7,000円

 

・司法書士費用:約8万円

 

・合計    :13万7,000円(税別)

 

 

自筆証書遺言

 

・作成時:無料(紙、インク代程度でしょうか。)

 

・遺言書検認費用

  実費:収入印紙800円+切手代(数百円)

 

・司法書士費用:

  申立書作成:3万円~5万円

  戸籍等収集:遺言をする方の戸籍謄本、住民票、財産をもらう方の戸籍謄本の通数により、

        5,000円~1万円程度+手続手数料(1通当たり1,000円程度)=1万5,000円~3万円程度

 

・その他通信費など:0~数千円

 

・合計:5万円~10万円程度(税別)

 

※いざ家庭裁判所で自筆証書による遺言書を開封し、万一遺言書が法律の方式に適合していない場合、この費用は無駄になる可能性があります。

料金

■公正証書遺言書作成:80,000円~(税別)

 

※​財産額により、別途公証人へ支払う手数料が必要となります。

遺言の作成をご検討中の方

 遺言を作成する目的は、「自らの生前の意思を遺すこと」と、「死後に次の世代に負担を残さないこと」です。

 不動産の資産価値が高い日本では、相続財産のほとんどは不動産が占めています。

 自分の死後、不動産をいかに争いなく、かつ、スムーズな手続で次の世代にバトンタッチできるかに、遺した遺言の良し悪しがかかっているとも言えます。

 

 不動産はお金のように簡単に相続人間で分けることができません。

 亡くなった方の意に反して、継がせたいと思っていた相続人がやむなく先祖代々の土地・建物を売却しなければならないといった相続争いも現実として起こりえます。

 遺言の内容によっては、相続登記を行うことができないものや、遺言をしたばかりに相続人間の争いの種になるものもあります。

 

 司法書士はいわずとも相続、登記に関する専門家です。

 生前に、相続不動産を争いの起こらないようにすること、相続発生後、面倒な相続登記手続を確実に行えるよう遺言を作成します。

 また、公正証書遺言作成に必要な証人も責任ある司法書士が担います。

 普段から家庭裁判所・法務局・銀行と仕事をすることの多い司法書士は、死後の遺言執行に関する裁判所・法務局・銀行への手続もスムーズに行うことができます。

 

 

 当事務所は京都公証人合同役場から徒歩数十歩にありますので、公証人役場とのやりとりもスムーズで、公正証書遺言作成に大変便利な立地です。

 遺言をされる方のご意志をしっかり確認し、納得のいくまで遺言の内容を何度でもじっくり相談させていただきますので、是非ご利用下さい。

 

 また、お身体の不自由な方や、現在お住まいの自宅・施設から事務所までのご来所が困難な方のために、ご相談の際にはご自宅や施設まで無料にて出張相談を行って遺言書作成をお手伝いします。

 どうぞお気軽にお問合せ下さい。

遺言のご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

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Q&A

Q1. 遺言にはどのような種類がありますか。

 

→遺言(いごん・ゆいごん)には普通方式による遺言と特別の方式による遺言があります。


普通方式による遺言には、

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

があります。


また、特別の方式による遺言には、

①死亡危急者の遺言

②伝染病隔離者の遺言

③在船者の遺言

④船舶遭難者の遺言があります。


普通方式による遺言については、遺言のページにそれぞれの違いを書いていますのでご覧下さい。

 

 

Q2.どのような場合に遺言をする必要がありますか。

 

→①夫婦の間に子供がいない場合
 夫婦の間に子供がいない場合に、法定相続といって民法に定められた割合によって相続されます。
 そのため、相続人ごとの相続分は、配偶者が4分の3、亡くなった方の兄弟姉妹が4分の1の割合となります。
 しかし,長年連れ添った配偶者に財産を全部相続させたいという場合、遺言をしておくことが必要です。


 ②再婚をし,先妻の子と後妻がいる場合
 先妻の子と後妻との間では感情的な部分もあり、相続をめぐる争いになりがちです。
 争いの発生を防ぐため、あらかじめ遺言で定めておく必要性があります。


 ③内縁の妻に財産を遺したい場合
 長年に渡り、事実上の夫婦として生活を続けてきたとしても、法律上の婚姻関係でなければ、妻には相続権がありません。
 したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、遺言をしておく必要があります。


 ④個人で会社を経営したり、事業をしている場合
 その事業等を続けるための経営資源である土地・建物・株式等の経営資源が相続によって複数の相続人に承継されてしま
うと、事業の継続が困難になります。
 このような事態を未然に防ぎ、後継者に経営資源を承継させたい場合、遺言をしておくと安心です。

 

 ⑤各相続人毎に承継させたい財産を指定したいとき
 不動産は長男、預貯金は二男といったように、遺言で誰に何を相続させるか決めておくことができます。
 また、生前特に世話をしてくれた長女に多く相続させたい、子には一切相続させず、孫に遺贈したいといった場合、遺言が
有効です。


 ⑥相続人が全くいない場合
 相続人がいない場合、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。
 このような場合でも、遺言をしておくことで特別お世話になった介護ヘルパーさんや老人ホーム、お寺や教会などに財産を
遺贈する、といった方法が考えられます。
 

 

Q3. 公正証書遺言の作成を勧められましたが、費用がかかるのでひとまず自筆証書で遺言を作りたいと考えています。何に気を付ければ良いですか。

 

→公正証書遺言は自筆証書遺言と比べ、無効になるリスクが少ないと考えられます。一方で専門家に依頼すると費用が発生します。

 ひとまず自筆証書で遺言を作成しておき、後日公正証書遺言を作成するのを良いと思います。

 自筆証書遺言の方式は民法に定められています。注意点は次の通りです。


 ①全文が自筆であること。

 ②署名があること。

 ③日付、氏名があること。
  ただし、「平成○○年○月吉日」と記載したものは無効です。

 ④押印があること(実印でなくても構いません)。

 ⑤追加、訂正部分は法律に従ってなされていること。

 ⑥数名が共同でした遺言でないこと。


 以上のものは一つでも要件を欠いていると遺言が無効になる場合があります。

 また、相続人には遺留分があります。この点も遺言書作成にあたって注意しなければなりません。

 作成した自筆証書遺言を一度専門家にチェックしてもらうと良いでしょう。

 

 

Q4. 公正証書遺言を作成しようと考えています。どのような書類が必要ですか。

 

→公正証書遺言作成の流れは次のようになります。

 ①必要書類の収集。

 ②原案の作成。

 ③証人の依頼。

 ④作成当日。

 ⑤保管。


 集める書類には次のようなものがあります。

 ・遺言者の印鑑証明、実印

 ・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

 ・相続人以外の方を相手とする場合、その方の住民票

 ・証人の本人確認情報(免許証、住民票、認印)

 ・不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書

 ・その他財産のわかる資料(預貯金の残高証明など)

 

 

Q5. 公正証書遺言作成には、どのくらい費用がかかりますか?

 

→公正証書遺言の作成を司法書士などの専門家に依頼する場合、専門家の費用と別に公証人への手数料が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q6. 以前公正証書で遺言を作成しましたが、新たに自筆証書遺言で遺言をやり直したいです。以前の公正証書遺言はどうなりますか。

 

→民法では、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができると定められています(民1022)。

 古い遺言と新しい遺言のどちらが有効かは、遺言が作成された日時で決まります。

 よって、新たにご自身で自筆証書遺言を作成しても問題ありません。

 

 

Q7. 父が亡くなり、遺品を整理していたところ、箪笥の奥から遺言書が見つかりました。

    開封して問題ありませんか。

 


→遺言が公正証書以外でなされている場合、家庭裁判所で検認の手続を受ける必要があります。

 ただし検認は、遺言が有効か無効かを判定するものではないので、開封してしまったからと言って、遺言が無効になるわけではありません。

 しかし封をしてある遺言を検認を受ける前に開封してしまうと、5万円の過料が科せられる場合があります。

 この点、遺言が公正証書によってされている場合、検認の手続が不要なため、不動産の相続登記など、その他の相続手続がスムーズに運びます。

 

 

Q8. 目や耳が不自由な人、言葉を発することができない人でも公正証書遺言をすることはできますか?

 

→いずれも可能です。それぞれの場合、次のような方法によります。


①目が不自由な方の場合

遺言者は、遺言書に署名・押印する必要がありますが。

これが困難な時には、公証人がその事由を記載して、目の不自由な方に代わって署名・押印をすることができます(民法969条4項但書)。

 

②耳が不自由な方の場合

公正証書遺言では、遺言の内容を公証人が遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させることとされています(民法969条2項・3項)。

ですので、公証人が筆記した遺言内容を閲覧して確認することで、公正証書遺言をすることができます。

 

③言葉を発することができない方の場合

公正証書遺言の方式の特則(民法969条の2)により、言葉を発することができない方は、公証人および証人の面前で遺言の趣旨を通訳人の通訳により口述し、または筆談を行うことによって遺言の内容を確認することで公正証書遺言を行うことができます。

 

 

Q9. 親族間で遺産分割協議成立後、遺言書が見つかりました。

     遺産分割協議をやり直すことはできるでしょうか。

 

→原則として遺産分割協議による分割方法となります。

 相続人間で遺産分割協議が成立した場合、分割によって各相続人が取得する財産は、被相続人の死亡した時にさかのぼってそれぞれの相続人に帰属していたものとみなされます(民909)。

 よって、遺言書が見つかったからといって、遺産分割協議が当然に無効となるわけではありません。

 しかし、遺産分割協議は、相続人全員の合意によって行う必要があるので、仮に一部の相続人を除外して行われた遺産分割協議は無効と判断される可能性があります。