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 ○相続に関する手続

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 ○お一人さまの死後事務

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●各種法人登記(役員変更・本店移転)

​会社のライフサイクルに応じた登記のご相談は、

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会社役員変更

ずいぶん会社役員の変更登記をされていない方はいらっしゃいませんか?

 

全国の法務局では,平成27年度に,休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われます。

 

これは、休眠会社等について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記がなされます。

 

休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まれません。)等をいいます。

例えば、最後の役員変更登記が12年以上前になされている場合、他に会社登記をせずそのままにしておくと解散の登記がされてしまいます。

 

※平成27年10月14日(水)の時点で休眠会社に該当する会社等は、平成27年12月14日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。 

 

一度解散の登記がされた場合、そのまま事業を継続するには「会社継続の登記」が必要になり、余計な費用が発生します。

また、登記をそのままにしている場合、過料の制裁を受けることがあり、注意が必要です。

一度当事務所で現在の会社登記をチェックしてみませんか?

商号変更・本店、支店移転

・会社の規模が大きくなってきたので本店を移転したい。

・会社名を変更したい。

 

このような場合には法務局への登記申請が必要です。

 

本店移転の手続では、同一本店所在地を管轄する法務局管内から、他の法務局管轄内へ本店を移転する場合、やや複雑な手続を経る必要があります。

本店をA県A市に置く株式会社が、本店をA県B市(A市とB市は同一の法務局管轄)に本店移転する場合、本店移転を取締役会または取締役の決定により移転時期、具体的な所在場所を決定し、本店を現実に移転した日を登記すべき事項としてA法務局に登記を申請します(変更の日から2週間以内)。

1.本店をA県A市に置く株式会社が、本店をC県C市(A市とC市は異なる法務局管轄)に本店移転する場合、まず株主総会の決議によって定款中の本店所在地を変更します。

2.その後、本店移転を取締役会または取締役の決定により移転時期、具体的な所在場所を決定し、本店を現実に移転した日を登記すべき事項としてA法務局を経由してC法務局に登記を申請します(経由同時申請、変更の日から2週間以内)。

つまり、登記2件をまとめて旧本店所在地の法務局に申請することとなります。

各手続の料金・費用

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Q&A

①会社役員の任期満了に伴い、役員変更登記を申請する場合、登記すべき期間はありますか?

 

→会社の登記については、登記すべき期間が原則として定められています。

登記すべき期間は原則として、「登記の事由が発生した時から本店の所在地においては2週間以内」にすべきこととされています。

取締役等の役員の変更の場合、「取締役が就任承諾をした日」から起算して、2週間以内に登記を申請する必要があります。

 

 

②登記すべき期間内に登記申請を怠った場合、登記は受理されないのでしょうか。

 

→登記すべき期間を経過して申請した登記であっても受理されます。

ただし、場合によっては過料の制裁が科される可能性があります。

過料の額は事案によって異なりますが、役員変更の登記懈怠の場合、数万円から10万円程度になる場合があります。