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●自己破産

自己破産とは

 自己破産とは、借金などにより債務の支払が不能であったり、収入や資産によっては債務を返済することができない債務超過にある債務者が、裁判所の手続によって債務の免責を求める手続です。

 近年、奨学金の返済に困難される方や、知らないうちに相続によって突然、多額の債務を負ってしまったという相談が寄せられています。

自己破産によくある疑問

自己破産の申立が認められれば、全ての債務を免れることができますか?

 裁判所によって自己破産による免責が許可された場合、消費者金融などからの借金のほか、連帯保証人としての債務、滞納している家賃などについても、全部の支払を免れることができます。​ただし、各種税金や、国民健康保険料等のほか、婚姻費用分担請求権、養育費請求権などの親族間での請求権、不法行為に基づく損害賠償請求権等については非免責債権となり、免責されないこととなります。

自己破産をするとまわりの人や、家族、職場などに知られますか?

 自己破産による免責を受けると、官報にその旨が掲載されることになります。

​ 官報を一般の人が目にすることはあまりないので、自己破産をしたことをまわりの人に知られることは少ないと思われます。

 一方、家族や職場については、自己破産の申立を行う際に提出する書類(同居家族の収入に関する書面や、退職金の額についての証明書など)が必要となりますので、このような事実を知られることなく手続を行うことは難しいと思われます。

自己破産をすると、マイホームや車を手放す必要がありますか?

 自己破産にあたっては、一定以上の高額な財産は手放すこととなります。

 したがって、マイホーム(賃貸除く)や車などは手放す必要が出てきます。

​ 一方、原則として99万円以下の現金や、時価20万円以下の服・家電製品・家具などは手元に残すことができるケースがありますので、現在の生活から大幅に影響が出る可能性は低いといえます。

自己破産をすると通帳・キャッシュカードをもつことができなくなりますか?

 自己破産を行ってとしても、通帳・キャッシュカードをもつことができます。

 また、新規に普通預金口座を開設することも可能です。​その他、ケースにもよりますが、引越しなどによって賃貸住居を移ることも可能です。

 ただし、自己破産後は信用情報がいわゆる「ブラックリスト」に登録されるため、5~10年間はクレジットカードを使用することができなくなります。

​ クレジットカードが使用できないことによって、ネットショッピングなどでは多少影響があるかと思いますが、現在ではインターネット上で使用できる電子マネーや電子マネーカードなどの各種決済手段がありますので、それほどの不便にはならないかと思われます。

自己破産をすると携帯・スマートフォンがもてなくなりますか?

 自己破産をするとクレジットカードのほか、ローンを利用することができなくなります。

 携帯・スマートフォンの新規契約には分割払いによるローンを組むことがありますので、機種の買い替えは難しくなります。

自己破産による免責が不許可の場合、債務を払う必要があるの?

~破産法上の免責不許可事由の具体例~

「浪費」→収入に見合わない買い物など。

「賭博」→パチンコ・スロット・競馬・競輪・競艇などのギャンブル。

「射幸行為」→株式取引・FX・先物取引など。

 これらによって負った負債は破産法上の免責不許可事由に該当し、自己破産による免責を受けることができなくなります。

 このような場合であっても、民事再生(個人再生)による債務額の減額、再生計画に従った返済を行う方法が可能となる場合があります。

自己破産と債務整理(任意整理)の比較

 自己破産が、裁判所の手続によって債務の免責を求める手続である一方、任意整理は裁判所を利用せず、当事者間の話し合いによって債務を分割払いする方法です。(任意整理についてはこちら。)

​ 自己破産を行う場合と任意整理を行う場合の比較です。

自己破産の注意点

 自己破産は、裁判所の手続によって債務の免責を求める手続ですが、ケースによっては免責不許可となる場合もあります。

 例えば、債務の原因が買い物などの浪費や、ギャンブルなどでの借金の場合、免責が認められなくなります。また、自己破産の申立の際、財産を隠していた場合などについても同様です。

​ 自己破産の手続を司法書士に依頼し、裁判所へ提出する書類を作成するにあたっては、債務の額や内容、財産について詳しくお伝えいただくことになります。

自己破産の相談は弁護士?司法書士?

~弁護士に依頼した場合~

 自己破産による免責許可を求めるためには、債権者に対して通知を行ったり、財産等に関する資料を揃えるとともに、申立書を作成し、裁判所に提出する必要があります。

 自己破産の手続を弁護士に依頼した場合、これらの手続をすべて行ってもらえますし、多少の財産があり、少額管財事件となった場合に裁判所に預ける予納金が20万円となったりするメリットがあります。

 一方、弁護士に支払う費用としては、着手金のほか、報酬金が発生します。

■メリット■

①手続すべてを弁護士が代理してくれる。

②少額管財となった場合の予納金が低額となる。

(弁護士費用の目安)

着手金:20万円~

報酬金:20万円~

~司法書士に依頼した場合~

 司法書士は、司法書士法に基づき、依頼者に代わって裁判所等に提出する書類を作成します。

 司法書士に自己破産の手続をご依頼いただいた場合、資料の収集や申立書の作成・提出についてはご依頼者の代わりに行うことができます。

 裁判所からの呼び出しがあり、出頭する必要がある場合、ご本人に行っていただく必要があります。

 また、財産の額によって管財事件となった場合、破産管財人として弁護士に支払う費用を予納する必要があります。

 一方、手続費用に関しては、司法書士は書類作成を行うまでとなりますので、着手金や成功報酬を定めていない場合が多く、少ない費用で手続を進めることができます。

■メリット■

①本人に代わり、債権者への通知、資料収集、書類作成等は弁護士同様司法書士が行う。

②手続費用が弁護士の場合と比べて少ない。

■デメリット■

①手続すべてを司法書士が代理することはできないため、ご本人の協力、時間と手間が多少必要。

②財産が多少ある場合、少額管財事件となる条件として弁護士が代理人である必要があるため、この場合には予納金が20万円から、個人が申立を行う場合扱いとなり、50万円以上必要となるケースがある。

(司法書士費用の目安)

​手続すべて合わせて:15万円~

ご相談から書類作成までの手続

 ご依頼により司法書士は、自己破産の申立を裁判所に行うために必要となる書類の作成を行います。

​ ご相談から自己破産による免責許可までの手続の流れは次のようになります。

 ご相談から、自己破産の手続についてのご説明・他の債務整理手続との違いなどについて司法書士がご説明します。

 事件受任後、債権者に対して受任通知を送付し、債権の調査を行います。

​ 受任通知の送付によって、債権者からの督促などの取立の連絡がストップします。

 債権者から司法書士に対して通知があり、債権の内容が判明した後、自己破産の申立を行うために必要な書類の作成、収集を行います。

 自己破産の申立に必要な書類の準備完了後、司法書士が管轄裁判所に対し申立書類を提出します。

 裁判所によって審理が行われ、免責の許可・不許可についての決定がされます。

​ ケースによりますが、おおよそ約3ヵ月~半年の期間がかかります。

各手続の費用

各手続をご依頼いただく場合の費用(税別)です。

※いずれも実費は別途申し受けます。

※事案により増減する場合があります。

■自己破産・免責の申立(同時廃止)

 債権者数:

1社~5社:150,000円

 ~10社:180,000円

 ~15社:210,000円

 ~20社:250,000円

 現在、収入がない方や、費用の支払いが困難な方のための法テラスの費用立替制度があります。

 法テラスによる費用援助の決定を受けた場合、司法書士に支払う費用を月々分割して支払うことができる場合があります。

 くわしくはご相談の際、費用援助についてお尋ねください。

自己破産に関するご相談は

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