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●合同会社設立

会社法には、会社の類型として、株式会社と持分会社を定めています。

持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社の3つがあります。

合名会社、合資会社が、責任を直接かつ無限に負う社員が必要である一方、合同会社は、社員の間接有限責任を確保しつつ、社員が業務の執行を行うことができることが特徴です。

ベンチャー企業や研究開発事業を行う法人の設立を期待されており、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入され、日本版LLCと呼ばれます。

 

合同会社の特徴

 ①会社設立時、公証人による定款の認証が不要であること

 ②社員の全部が有限責任社員であること

 ③社員の出資の目的は、金銭等に限定されること(合名会社では、出資を信用・労務にかえることができます)

 ④合名会社・合資会社と比べ、会社債権者を保護するための規定があること

 

また、株式会社と比べ、事前の準備が少なく、短期間でスピーディに設立を行うことができます。

合同会社設立までの流れ

設立に必要な事項の決定

定款の作成

登記申請書類作成

公官庁への届出

設立完了!

設立登記申請

合同会社設立に必要な事項

□商号

□事業目的

□本店所在場所

□資本金の額

□業務を執行する社員の氏名または名称

□代表社員の氏名または名称

□代表社員が法人である場合は、職務を行う者の氏名および住所

□公告方法

料金・費用

合同会社設立のご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

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Q&A

①合同会社は一人でも設立できますか?

 

→社員一人でも設立することができます。

合同会社の社員が一人である場合、その社員が代表者となります。

また、法人であっても社員となることができます。

 

 

②合同会社の設立にはどの程度の費用が必要ですか?

 

→合同会社は株式会社と異なり、設立にあたって定款の公証人による認証が不要です。

そのため、合同会社設立の登記を申請する際の登録免許税として6万円、定款に添付する印紙4万円(電子定款による場合不要)、これに加えて司法書士に設立手続を依頼する場合の費用で済み、株式会社を設立する場合と比べてとても費用を少なく設立することができます。

 

 

③合同会社の運営と出資との関係は?

 

→合同会社は、出資者が社員となり、原則として合同会社における業務執行権を持ちます。

そのため、社員の中で業務を執行する人を限定したい場合、定款に業務執行社員を定める必要があります。

 

 

④後に株式会社を作りたいが、当面は費用を抑えて事業を行いたい。

まずは合同会社からはじめ、時期が来たら株式会社に変更することは出来る?

 

→合同会社から株式会社へと会社形態を変更することを、「組織変更」といいます。

合同会社から株式会社への組織変更にあたっては、総社員の同意による定款の変更、会社債権者保護手続、合同会社から株式会社への組織変更の登記を行うことによって、会社形態を変更することができます。

 

 

⑤合同会社では、代表者の肩書を社長と名乗ることができますか?

 

→株式会社では、会社法上、代表権を持つ取締役を代表取締役といいます。

合同会社では、原則として出資をした社員全員が業務執行権を持ち、全員が代表権を持つことになります。

定款で業務執行権を持つ社員を限定し、代表権を持つ社員を定めることで、その人のみが合同会社を代表する社員となることができます。

また、定款で、「当会社は、代表社員を社長という。」などのように定めることで、社長という肩書を付与することができます。