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●社会福祉法人設立

社会福祉法人とは

 社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人です。

 社会福祉法は、社会福祉を行うことを目的とする事業の基本事項を定め、福祉サービスの利用者の利益の保護、地域における社会福祉の推進を図り、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保、および社会福祉を目的とする事業の健全な発達、社会福祉の増進に寄与することを目的とした法律です。

 

 社会福祉法人は、経営の原則として、社会福祉事業の担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、経営基盤の強化、提供する社会福祉サービスの質の向上および事業経営の透明性を確保することが求められます。

 

 社会福祉法人を設立するためには、設立者が定款を作成し、設立者が社会福祉事業を行うことができる資産を寄付し、定款について所轄庁の認可を受けなければなりません。

 所轄庁の認可後、設立の登記をすることにより社会福祉法人が成立します。

社会福祉事業とは

 事業には、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業があります。

■第一種社会福祉事業

 

①生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生活困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業、および生活困難者に対して助葬を行う事業。

 

②児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設または児童自立支援施設を経営する事業。

 

③老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホームまたは軽費老人ホームを経営する事業。

 

④障害者自立支援法に規定する障害者支援施設を経営する事業。

 

⑤障害者自立支援法附則の規定により規定する身体障害者更生援護施設を経営する事業。

 

障害者自立支援法附則の規定により規定する知的障害者援護施設を経営する事業。

 

⑦売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業。

 

⑧授産施設を経営する事業および生活困難者に対して無利子または低利で資金を融通する事業。

■第二種社会福祉事業

 

①生活困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品もしくはこれに要する金銭を与え、または生活に関する相談に応ずる事業。

 

②児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業または小規模住居型児童養育事業、助産施設、保育所、児童厚生施設または児童家庭支援センターを経営する事業および児童の福祉の増進について相談に応ずる事業。

 

③母子および寡婦(かふ)福祉法に規定する母子家庭日常生活支援事業または寡婦日常生活支援事業および母子福祉施設を経営する事業。

 

④老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業または認知症対応型老人共同生活援助事業および老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センターまたは老人介護支援センターを経営する事業。

 

⑤障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業または移動支援事業および地域活動支援センターまたは福祉ホームを経営する事業。

 

⑥身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業または介助犬訓練事業もしくは聴導犬訓練事業、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設または視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業。

 

⑦知的障害者福祉法に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業。

 

⑧障害者自立支援法附則に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業。

 

⑨生計困難者のために、無料または低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業。

 

⑩生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業。

 

⑪生計困難者に対して、無料または低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業。

 

⑫隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料または低額な費用でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善および向上を図るための各種の事業を行うもの)。

 

⑬福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスの利用に関し相談に応じ、助言を行い、福祉サービスの提供を受けるために必要な手続または福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業)。

 

⑭第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業。

社会福祉法人設立の要件

社会福祉法人設立の要件は厚生労働省の「社会福祉法人審査基準」によるところとなり、設立の際には役員、資産等に関する要件があります。

1.役員に関する要件

(1)理事

  ①定数が6名以上であること。

  ②各役員と配偶者、三親等以内の親族の関係にある者が、役員の総数の2分の1を超えないこと。

  ③社会福祉事業についての学識経験を有する者または地域の福祉関係者を加えること。

 

(2)監事

  ①定数が2名以上であること。

  ②監事のうち1名は財務諸表を監査することができる者、1名は社会福祉事業についての学識経験を有する者または地域の福祉関係者であること。

  ③各役員と配偶者、三親等以内の親族の関係にある者が、役員の総数の2分の1を超えないこと。

 

(3)評議委員会

  ①措置委託事業、保育所経営事業、介護保険事業のみを行う法人を除き、必ず設置すること。

  ②評議員の定数は理事数の2倍を超えること。

  ③法人の施設の整備または運営と密接に関連する業務を行う者が評議員総数の3分の1を超えないこと。

  ④地域の代表を加えること。

  ⑤利用者の家族の代表を加えることが望ましい。

2.資産に関する要件

(1)施設を経営する法人(下記のいずれか)

  ①原則、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有していること。

  ②国または地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けていること。

 

(2)施設を経営しない法人

   原則として、1億円以上の基本財産を有していること。

社会福祉法人の設立の流れ

定款の作成・所轄庁に設立認可の申請

所轄庁の設立の認可

設立の登記(認可の日から2週間以内)

社会福祉法人の成立

財産目録記載の財産に関する登記

所轄庁への財産移転完了届の報告

(財産産移転終了後1か月以内)

社会福祉法人設立のご相談は

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Q&A

①社会福祉法人は、事業を行って収益をあげても良いのですか。

 

→経営する社会福祉事業に支障がない限り、「公益を目的とする事業」または「その収益を社会福祉事業もしくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業」を行うことができます。

 

 

②社会福祉法人と他の法人との違いは?

 

→社会福祉法人は社会福祉を行うことを目的としますので、運営の公明性と適正な実施の確保が要求されます。

具体的には設立にあたって事業を行うための「資産」が確保されていることと、「評議委員会」の設置義務など、運営ルールの公正さを担保する運営組織作りが必要です。

 また、理事の任期は2年で伸長できないこと、理事等役員の選任方法一切は定款の定めによるという特徴があります。

 

 

③社会福祉法人の所轄庁はどこですか。

 

→都道府県知事です。ただし行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる場合、厚生労働大臣が所轄庁となります。

 

 

④社会福祉法人の定款に必ず記載する必要があることは何ですか。

 

→次の事を必ず記載する必要があります。

 1.目的

 2.名称

 3.社会福祉事業の種類

 4.事務所所在地

 5.役員の任期、定数等

 6.会議に関する事項

 7.資産に関する事項

 8.会計に関する事項

 9.定款の変更に関する事項

10.公告の方法

 

 

⑤社会福祉法人の設立時役員はどのように選任するのでしょうか。

 

→設立時役員は、定款で定める必要があります。

 

 

⑥社会福祉法人の定款を変更する場合、所轄庁の認可が必要ですか?

 

→「事務所所在地」、「資産に関する事項」、「公告の方法」を除き、定款の変更には所轄庁の認可が必要です。