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当HP記載の内容は断定的な法的判断や法的手続選択に関する確定的情報提供を行うものではありません。

ご自身での判断に迷われた際は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

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 ○相続に関する手続

 ○成年後見

 ○お一人さまの死後事務

 ○商業・法人登記

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京都・滋賀で相続、遺言、会社設立、商業・法人登記、事業承継に関する専門家をお探しなら司法書士安田聡碩事務所までご相談下さい。

 

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また、相談時女性スタッフのご同席が可能ですので、女性のお客様もご安心して御来所下さい。ご相談のご予約随時承っております。

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●不動産登記(売買・贈与・担保抹消)

不動産に関する様々なお悩み事は、売買・贈与・担保権をはじめとした不動産登記の専門家である司法書士にご相談ください
不動産を売るとき・買うとき・贈与するとき

・今まで住んでいた家を売って新しい家を買った。

・相続した土地や建物を贈与したい。


不動産の売買や贈与などをした場合や、ご自身の権利を守るため、登記を法務局に申請する必要があります。

このような登記を「所有権移転登記」といいますが、何をどうすればいいか分からない…

そんなときはお気軽に当事務所にお問い合せ下さい。

新しく家を建てたとき・新しい家を買ったとき

・新築で家を建てた。

・分譲マンションを購入したい。

・家を買うにあたって銀行から抵当権などの担保設定を受ける。


このような場合には、不動産の売買を行ったときと同様に、登記申請が必要です。

ぜひ一度当事務所にご相談下さい。

長年連れ添った配偶者への贈与

・生きているうちに、長年連れ添った妻に居住用の不動産の名義を変更しておきたい。

・でも贈与をするとなると贈与税が気になってなかなか一歩を踏み出せない。

 

一定の要件のもと、「配偶者への居住用不動産の贈与に関する贈与税の特例」があるのをご存知ですか?

 

特例の概要

 ①婚姻期間が20年以上の夫婦であること

 ②居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

 

特例の内容

 贈与税に関する基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

 

相続が起こった場合、配偶者と子との間で遺産分割協議をすることとなりますが、どうしても不動産は子が取得するという内容の協議が行われることが多いです。

 

しかし、この制度を活用することにより、生前にご自身の意思で配偶者に自分亡き後の住まいを確保しておくことができます。

空き家の活用・処分

・長年使うことなく空き家となっている建物。

・親が老人福祉施設に入所したため誰も住まなくなった実家。


空き家となったまま毎年固定資産税を払い続けていませんか?

「空き家を売買や贈与などで処分したい」といった場合や、「相続時、誰が土地を引き継ぐのかといった紛争をあらかじめ予防しておく」活用法があります。

住宅ローンを完済したとき

新築で家を建てたり、土地・建物を購入する際、住宅の購入資金の融資を銀行から受けるというケースはよくあります。

 

その際、銀行との間で抵当権、または根抵当権という担保の設定を受けているかと思います。

 

晴れて長年住んだ家、土地の住宅ローンを完済した場合には、この「抵当権・根抵当権の抹消」の登記を行います。

 

そんなときには、銀行からお預かりになった担保の抹消書類をご持参のうえ、当事務所にご相談下さい。

住宅ローンの借り換えをご検討中の方

住宅ローンの借り換えとは、現在の住宅ローンを一括返済し、より金利の低い住宅ローンを新たに借りることをいいます。

住宅ローンの借り換えでは、現在土地・建物に設定されている抵当権(または根抵当権)の抹消、および新たな抵当権(または根抵当権)の設定が必要となります。

 

住宅ローンの借り換えを行うことにより、毎月の返済額を少なくすることができます。

登記手続を行うにあたっては、金融機関に支払う諸経費や登記にかかる登録免許税のほか、司法書士に支払う費用が発生しますので、いかに司法書士費用を抑えるかがポイントとなります。

 

当事務所では、住宅ローンの借り換えをご検討中の方に、司法書士が行う登記手続の費用の見積もりを無料にて行っています。

ぜひ一度ご相談ください。

各手続の料金・費用

不動産の住所・氏名の変更登記(不動産登記名義人住所、氏名変更登記)

司法書士報酬(不動産1つにつき):10,000円(税別)

​登録免許税:不動産の個数×1,000円

売買による所有権移転(売主側)

司法書士報酬:30,000円~(税別)

​権利証が無い場合の本人確認情報作成:50,000円~(税別)

売買による所有権移転(買主側)

司法書士報酬:35,000円~(税別)

​登録免許税:不動産の評価額×2%

贈与による所有権移転

司法書士報酬:30,000円~(税別)

​登録免許税:不動産の評価額×2%

財産分与による所有権移転(協議離婚)

司法書士報酬:35,000円~(税別)

​登録免許税:不動産の評価額×2%

担保権(抵当権・根抵当権)抹消

司法書士報酬:8,000円~(税別)

​登録免許税:不動産の個数×1,000円

担保権(抵当権・根抵当権)設定

司法書士報酬:30,000円~(税別)

​登録免許税:担保設定額×0.4%

住宅ローンの借り換え(担保権抹消+設定)

司法書士報酬:35,000円~(税別)

​登録免許税:(抹消分)不動産の個数×1,000円+(設定分)担保設定額×0.4%

所有権保存登記

司法書士報酬:70,000円~(税別)

​登録免許税:不動産の評価額×0.4%

不動産登記のご相談は

司法書士安田聡碩事務所

TEL:075-741-6971

(平日9:00-18:30)

24時間メール受付

お気軽にご相談ください

Q&A

①不動産を売却する際、どのようなお金がかかりますか?

 

→売却にかかる費用には次のようなものがあります。

 ・不動産仲介業者への手数料

 ・所有権移転登記申請のための登録免許税

 ・売買契約書などに貼付する印紙など

 ・売却不動産に抵当権がついている場合、抹消費用

 ・司法書士への報酬

 ・売却により譲渡益が発生する場合、所得税 など

 

 

②売却する不動産の権利証を無くしてしまっていても大丈夫?

 

→不動産の売買、贈与による所有権移転登記には、権利証、登記識別情報などといった所有権が誰にあるかを証明する書類を法務局に提出する必要があります。

   仮に権利証を無くしてしまった場合であっても、司法書士が「本人確認情報」という書類を作成し、権利証や登記識別情報の代わりに提出するので、売却、贈与の際に問題はありません。

 

 

③不動産を購入するときに注意すべきことは何ですか?

 

→購入物件の調査、資金計画、売買契約の内容、登記についてしっかり確認する必要があります。

購入する不動産の物件調査では、対象物件を実際見てみて、現況を直接調査し、仲介業者から聞いている情報との一致を確認します。

次に対象不動産の公簿調査といい、具体的には登記簿謄本を取り寄せ、不動産に抵当権などが付いていないかの権利関係等を調査します。

 資金計画については、金利条件や返済期間、購入時や毎年の固定資産税等、収支のバランスに見合っているかどうかの検討が必要です。

 売買契約の締結時には、売買代金、手付金の有無、物件の引き渡し、所有権移転の時期、租税公課の負担、瑕疵担保規定等の契約条件を確認します。

 最後に登記ですが、通常、売買代金の授受と引き換えに登記に必要な書類(権利証や印鑑証明書など)をやりとりします。

 登記は売買契約の両者間ではなく、第三者に対して権利を対抗するために重要な役割を担っていますので、確実に登記が完了するよう、本人性、対象不動産、売買意志、書類の確認をする必要があります。

 

 

④中古不動産を購入したところ、雨漏りや柱等に白アリが発生していることに気がつきました。

 売主に対して責任を追及することは可能でしょうか。

 

→売買の目的物について売主が負う責任に瑕疵担保(かしたんぽ)責任があります。

瑕疵担保責任とは、売買の目的物について瑕疵(かし)があった場合に、売主に過失がなくても負担しなければならない無過失責任です。瑕疵担保責任の内容は、買主は売主に対して損害賠償請求ができ、瑕疵により売買の目的が達成できない場合には、契約を解除することができます。

 注意すべき点として、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求、契約の解除は買主が瑕疵を知ったときから1年以内に請求しなければなりません。また、損害賠償請求権は、目的物の引き渡しを受けた時から10年で消滅します。

 一般的に、中古不動産の売買では、売買契約で瑕疵担保責任の期間を2年としている場合が多くあります。

また、民法上の担保責任の規定は任意規定であるため、売買契約上、瑕疵担保責任を負わない旨の定めを行うことも有効であることです。

 このような事例では、雨漏りや白アリの発生が「瑕疵」にあたるかどうかや、修繕や白アリの駆除によって回復が可能かなど、まずは解決に向けて相手方との十分な話し合いを行い、どうしても話し合いがまとまらないようでしたら、訴訟を行うなどの方法をとることになります。

 

 

⑤不動産登記に関する租税特別措置法による軽減税率について

 

→通常、不動産登記の申請には、(課税標準額)×(登録免許税法所定の利率)による登録免許税が課されます。

平成27年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、不動産登記に係る登録免許税に関する軽減に関するの措置の延長がなされました(平成27年3月31日→平成29年3月31日までの2年間)。主な内容は次のとおりです。